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「尖閣・竹島問題」国際司法裁判所に提訴!?

国際司法裁判所とは

尖閣諸島と竹島とを同レベルで扱うのが適当かは別として、話を進めさせて頂きます。戦後の日本社会におきまして、歴史的観点からこの2つの案件に関しては、首尾一貫して我が国領土と主張してきました。しかし、実際には竹島に限って言うと、実効支配権は韓国側にあるのは周知の事実です。

過去の経過はともかく、今にわかに国際司法裁判所(以下ICJ)が脚光を浴びております。ICJはオランダハーグに拠点を構え、国同士の争いを、国際法に則って審理し結論を出す機関です。国境問題はじめ、漁業の管轄権や民間企業の権利保護も対象にしており、過去114件について判決や和解に導いてきました。そこで、日本政府はこの竹島の帰属問題を解決するため、ICJに提訴して国際社会に訴える、という姿勢を打ち出したのでした。

入り口に高いハードル

国連憲章には「当事国は裁判に従うことを約束する」とあって、判決には従わなければなりません。仮に一方の当事国が判決に従わない場合、他方の当事国は国連安保理に訴えることができ、安保理は国際平和と安全の観点から必要な措置を講ずることとなります。

しかし、ここで問題なのは入り口論です。すなわち、ICJに提訴する段階で、当事国双方が問題解決を望むかに掛かってきます。過去54年と62年にも、ICJ上での解決を韓国側に提案しましたが、何れも拒否されました。おそらく不利な結果になる可能性があることに、率先して受けて立つという潔さはないのでしょう。

尖閣を巡る中国側の出方

ところで、中国との緊張感がこのまま続くことをどうご覧になりますか。日本維新の会の橋下代表は、尖 閣並びに竹島に対して同一的に我が国領土と主張するならば、その紛争解決手段として、堂々と国際法上で戦うしかないと主張します。

戦後の自民党政治の中で、こうした領土問題から目をそらしてきました。もし中国が本腰を入れてICJへの提訴を仕掛けてきたとき、我が国は鄧小平時代以来の棚上げ論は通用しないことを肝に銘じるべきです。近隣諸国を巻き込んでの外交上、揺るぎない確証をもって、打って出る戦略は必須となります。

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