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バイトダンス、トランプ米大統領のTikTok売却命令に申し立て


[ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)は10日、トランプ米大統領のティックトック事業売却命令について、首都ワシントンの連邦高裁に申し立てを行った。

トランプ氏は8月14日、バイトダンスに対して90日以内(11月12日まで)にティックトックの米国事業を売却するよう命令した。

バイトダンスは申し立てで、トランプ氏の命令や、ティックトックを国家安全保障上の脅威だとする米政府機関の判断は米憲法で認められた権利を侵害するものだと主張し、売却命令の検証を裁判所に要請した。

また、ティックトックの米国資産を巡るウォルマート<WMT.N>やオラクル<ORCL.N>との協議を完了できるよう、8月14日の売却命令の30日延長を求めていると表明。

「継続的な新たな要求に直面しており、われわれの提示した解決策が受け入れられるかどうか明確でないなか、8月14日の命令で明示的に認められた30日延長を要求した」と説明した。

その上で「延長を手にしていない状況では、われわれの権利を守るため、裁判所に申し立てを行うしか選択肢はない」としている。

ホワイトハウスや財務省はコメントを控えた。司法省のコメントも現時点で得られていない。

ティックトックは9月、米国事業を運営する新会社「TikTokグローバル」にウォルマートやオラクルが出資する仮合意を明らかにしたが、新会社の所有構造が大きな問題の1つとして残っている。

バイトダンスは裁判所への文書で、4回目の提案を6日に提出したことを明らかにした。同案はオラクル、ウォルマート、バイトダンスの既存米株主が完全に所有し、ティックトックの米ユーザーデータやコンテンツの管理を担う新会社を設立することで、米政府の懸念に対処することを提案しているという。

バイトダンスはまた、協議が行き詰まり、米政府が売却命令の執行に向け行動する意向を示した場合に限り、命令の執行延期を申し立てる方針だとした。

*内容を追加しました。

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