「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国は海洋国家です。海運と造船の重要性については、昨日も取り上げました。
「中韓台頭による海事産業の衰退は海洋国家の我が国と地方の危機」
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12637067228.html
そして、海からの物流は、港湾・港運を経て、倉庫に届けられ、陸運を経て、各事業所や家庭に繋がっています。人流は、ある程度分かりやくすのですが、物流については、見えない部分が多く、経済や暮らしにとって欠くことができないにもかかわらず、重要性を認識することが難しくなっています。災害時となって、物流の重要性を痛感することになります。現在、コロナ禍であり、物流業界も大変厳しい状況となっています。
11月10日(火)、自民党本部において、物流倉庫振興推進議員連盟(小此木八郎会長)の総会が開催されました。
●物流倉庫の更なる発展に向けた緊急決議
業界団体からの要望を聴き、出席した国会議員が意見表明後、次のような決議を行いました。
「物流倉庫は、国民生活と経済成長にとって不可欠な社会インフラであり、平時、災害時、さらに今般の新型コロナウイルスのような感染症の流行時にあっても、エッセンシャル(不可欠な)サービスとして、サプライチェーン(供給網)を支える重要な役割を担っている。
Eコマース(電子商取引)の拡大や小口多頻度化の一層の進展により、物流倉庫に対する社会的要請がさらに強くなっている。その中で、物流倉庫における労働力不足や地球環境問題への対応など、物流倉庫業が直面する課題は山積している。
現在、政府において、新たな物流施策大綱の検討が進められているが、新たな大綱の下、物流倉庫業が抱える課題を解決し更なる発展を目指すため、物流倉庫の振興に資する支援策の充実・強化を図ることが必要である。
以上から、物流倉庫振興推進議員連盟は、以下の項目に関し、国会並びに政府等に対し強力に要請する。
1．多様な施策の推進に必要な予算の確保
2．倉庫関連税制の十分かつ適切な措置の継続
3．倉庫事業の円滑な事業運営環境の実現」
