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「日本に貢献したい」専門外でもマスクとガウンを作ったトヨタの決意

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新型コロナウイルスの影響で自動車業界は危機にある。だが、トヨタ自動車は直近四半期決算で黒字を計上した。なぜトヨタは何があってもびくともしないのか。ノンフィクション作家・野地秩嘉氏の連載「トヨタの危機管理」。第9回は「医療現場への支援」――。

アルゼンチン・ブエノスアイレス州のトヨタ生産工場が再稼働した5月27日、視察に訪れたフェルナンデス大統領ら。 - 写真=AFP PHOTO/BUENOS AIRES’ PROVINCE GOVERNMENT/MARIANO SANDA/時事通信フォト

部品を納入する会社は数万社に上る

災害、感染症の蔓延などに際して、トヨタは自社だけを平常体制に戻すことを復旧と定義していない。

協力会社、販売会社、危機に際して困っている人たち、そして、社会全般へ支援を行い、それがひと段落してからがトヨタにとっては復旧だ。他者へ支援を行うことは同社の危機管理では忘れてはならないことなのである。

なぜ、他者への支援が計画のなかに組み込まれたかと言えば、それは自動車産業がすそ野の広い業種だという事情がある。

自動車の部品は約3万点でその7割は協力会社から仕入れるものだ。小さなねじを作る会社まで入れるとトヨタに部品を納入する会社の数は数万社に上る。しかも、世界各国にある。また、販売会社は国内だけで約5000店舗。さらに、部品、完成車を運ぶ物流会社の存在もある。

自動車を作り、運び、売るにはさまざまな人々が関わっていて、誰ひとりとして欠けては事業が立ち行かない。

それでトヨタは自社だけではなく、さまざまな会社を支援する。支援する対象は年々、増えていると言っていい。

「自分にできることは何でもやる」

社長の豊田章男は新型コロナ危機のさなか、自工会(日本自動車工業会)会長として記者会見で次のようなことを語った。それは「私たちはモノ作りで社会に貢献していく」という意思だ。

「終戦時の話ですが、戦争で人も減り、工場も失ったトヨタは、それでも、なんとか生き延びていくために、作れるものは、なんでも作ったそうです。鍋やフライパンをつくり、さらには、工場周辺の荒地を開墾して芋や麦まで作っていました。

スバルでも、農機具や乳母車、ミシン、バリカン等、あらゆる生活品を作っていたとも聞きました。新型コロナ危機の今はやるべきこと、自分にできることは何でもやっていく」

その後、トヨタ幹部のひとりはこう補足した。

「豊田はコロナ危機に際しすぐにふたつのことを決めました。ひとつは喫緊の問題である医療の現場を支援すること。最前線で戦っている人たちのためにできることをやりたいといって実行しました。

もうひとつは東北大震災でもそうでしたけれど、危機の時に必要なのは事業をやり続けることだ、と。自動車産業は波及効果が大きい産業です。働く人も多い、部品会社も多い、その周りのサービス産業の人たちも大勢います。みんなの生活を守るためには事業を継続する。そして、工場が動く音、日常の音がみんなを元気にすると言っています。

当社が日本に生産拠点をできる限り残しているのは危機の時、日本に貢献するためでもあります」

マスク、フェイスシールド、医療用ガウンまで

この言葉通り、新型コロナ危機に際しては工場や設備が壊れたわけではないので、トヨタは社会への支援を優先した。

マスクを生産し、市場から購入しないでいいように自給自足体制に入った。また、フェイスシールド、医療用防護ガウンを作ることにした。地元で雨合羽などを作る企業7社に生産調査部と保全の人間を送り、増産するための指導、機械の補修をした。

当初、政府から「人工呼吸器を作れないか」と打診されたが、医療機械は命にかかわるものだから、生産すること自体は断った。ただし、人工呼吸器を作る会社へ人材を送り、生産効率を上げるためのサポートをしている。

加えて、ホンダとともに、新型コロナの患者搬送用車両を寄付している。その車両はドライバーが感染しないよう、改造したものだ。

自動車産業は裾野が広いから、社会支援をするのが当たり前だ、という考えではいけないと思う。企業活動は健康な社会があるから成り立つものだ。危機の時に自分の会社のことだけを考える行動をしたら、人はその瞬間を見逃さない。困った時は相身互いだ。自分が困っていても、弱者を助ける気持ちを忘れてはならない。人は人のために尽くす時、もっとも力を発揮する。他者を助けることは自らの地力を高めることにつながる。

愛知の老舗メーカーが病院から受けた依頼

医療用防護ガウンについて、トヨタは地元、愛知県にある老舗の雨合羽メーカー、船橋を始めとする7社とともに生産量を増やした。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/ergeyryzhov

そもそものきっかけは新型コロナ危機のさなか、船橋の社長が地元の病院から相談を受けたことだった。

「あなたの会社、雨合羽を作っているなら、防護ガウンもやってくれませんか?」

船橋の社長が相談を受けた3月は患者が増える一方だった時期である。病院の担当者は防護ガウンが手に入りにくくなり、思い余って相談したのだという。

そこまで言われたら、引き下がることはできない。船橋では試行錯誤して防護ガウンを作り始めた。だが、初めての経験だ。頑張ってもせいぜい1日当たり500枚しか作ることができなかった。

4月初め、船橋に経済産業省から電話がかかってきた。

「日本全国で防護ガウンは不足しています。できれば1日あたり1万着は作ってほしい。政府は何枚でも買います」

自社で1万枚も作るのは無理だと思ったので、船橋の社長は新聞に「支援先求む」といった記事を書いてもらった。

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