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米景気支援に金融・財政政策必要=ボストン連銀総裁


[10日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は10日、新型コロナウイルス感染拡大前から積み上がっていたサービス部門の債務について、米経済が一段と脆弱になり、回復ペースが鈍化する要因となり、コロナ禍ですでに最も大きな影響を受けている女性やアフリカ系などの少数派(マイノリティー)が一段の打撃を受ける恐れがあると警告した。

ローゼングレン総裁はオンライン会議で、サービス部門では女性のほか、ヒスパニック系やアフリカ系が多く就業しているため、同部門の企業が破綻すれば、それらの人々が失業するリスクが高まると指摘。「こうした不均衡は民主主義と経済の双方に望ましくない」と述べた。

その上で、連邦準備理事会(FRB)は景気支援と金融安定の均衡を取る必要があると指摘。「感染第2波に見舞われる中、一段の財政政策と金融緩和の実施が適切と考えている」と述べた。

総裁は、景気を支援するために金融政策と財政政策の双方が必要と指摘。ただ大統領選の結果を巡り国内で出ている見解の相違のほか、議会上院で過半数を握る正当が判明していないことなどを踏まえると、追加経済対策がのどの程度の規模になるのか予測するのは難しいと述べた。

市場の安定については、FRBは短期金融市場の流動性を緊密に注視する必要があるとし、「短期金融市場の状況は気掛かりだ」と述べた。

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