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地域金融機関向け特別当預制度を導入、統合など条件に追加付利=日銀


[東京 10日 ロイター] - 日銀は10日、経営統合を決定した地域金融機関や単独でもコスト削減で実績を出した地域金融機関を対象に、当座預金残高に追加で特別付利プラス0.1%を付与する制度を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増している地域金融機関の経営基盤を強化し、地域経済を支えることが狙い。2023年3月までの時限措置。

制度の対象は地方銀行や信用金庫。対象になるには、1)経費率(OHR)などを指標に経営基盤の強化に取り組んでいる、または他の金融機関との経営統合で経営基盤強化を図っている、2)地域の融資先に積極的に融資を行うなど地域経済の再生に貢献している、3)特別付利の実施が適当でないと認められる特段の事情がない――の3つの要件を満たす必要がある。日銀は詳細の検討を速やかに進め、政策委員会で決定し、公表する。

今回の制度では、金融機関が単独で経営効率化を実現する場合と統合によって効率化を図る場合の双方を対象にした。日銀の高口博英金融機構局長は、経営基盤の強化のあり方は「各金融機関の経営判断だ」と指摘。「経営統合や合併は地域金融機関の経営基盤強化のための有力な選択肢だと思うが、単独あるいは他業態とアライアンスを組むことなどにより、収益力の強化や経費の圧縮を進めることも十分あり得る」と述べた。

新型コロナの感染拡大を受け、日銀は新型コロナ特別オペを創設。プラス0.1%の付利を実施したことで地域金融機関の利用が急増した。高口局長は「今回の制度は(金融システム安定のための)プルーデンス政策として行うものであり、金融政策として行うものではない」と指摘。特別オペの付利を、今回導入する追加付利に収れんさせる考えはないと述べた。

金融システム安定のために、日銀が地域金融機関の経営基盤強化を後押しするのは今回が初めて。金融システム確保のために現行の日銀法下で政策委員会の議決を経て実施した施策としては、1998年から2002年の特別融資、02年と09年の金融機関保有株式の買い取り、09年実施の劣後ローンの供与がある。

*内容を追加して再送します。

(和田崇彦 編集:内田慎一)

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