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英上院、EU離脱協定違反可能にする規定削除を可決 首相に痛手


[ロンドン 9日 ロイター] - 英議会上院は9日、欧州連合(EU)離脱後に国内地域間の円滑な通商を維持するための「国内市場法案」に関し、英領北アイルランドの扱いで英政府にEUとの離脱協定を部分的に違反する権限を与える規定を削除する案を可決した。

同法案を推し進めてきたジョンソン首相にとっては手痛い敗北となった。

ジョンソン氏は、離脱協定違反を可能にする規定は、EUとの通商交渉で英・北アイルランド・アイルランドの間の貿易について合意がまとまらなかった場合の安全策との認識を示してきた。しかし、同規定はEUから譲歩を引き出すための戦略というのが大勢の見方で、EUは法的措置に着手している。

ジョンソン氏の与党・保守党は上院で過半数を占めていない。この日の投票では一部の保守党重鎮も同規定に反対する立場を取った。

野党・労働党の上院トップ、アンジェラ・スミス議員は「政府はまっとうな判断力を持ち、この問題ある規定の削除を受け入れ、国際的な評判を取り戻す作業に着手すべきだ」と指摘。

ただ、閣僚らは今回削除された規定を今後の立法プロセスで復活させる構えだ。

国内市場法案の最終的な文言は両院で承認される必要があるが、非公選の貴族で構成する上院(貴族院)は通常、公選議員から成る下院が支持する法案を恒久的に阻止することはない。また、北アイルランドの国境問題を巡りEUとの合意がまとまれば、離脱協定に反する規定自体が必要なくなるとみられる。

同法案は9月に公表されて以来、批判の的となってきた。国際協定違反は英国の国際的な地位を損ねるとの指摘も一部である。今月の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏は9月16日のツイートで、アイルランドと北アイルランドの和平合意を危険にさらす措置は、米英間の貿易を脅かすことになると警告している。

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