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中韓台頭による海事産業の衰退は海洋国家の我が国と地方の危機

自民党海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟総会の様子(自民党本部で)

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国は海洋国家です。エネルギー源はじめ資源を世界中から輸入し、自動車はじめ国内で加工した製品を世界中に輸出する貿易の内99.6%を外航海運が、そして、国内輸送においても輸送量と輸送距離では4割以上を内航海運が担っています。また、離島航路や観光、近年ではトラック長距離輸送を旅客船フェリーが担うようになっています。そして、それらの船のほぼすべてが国内の造船所や舶用工業が製造しています。

ところが、近年中韓の国策による不公正な競争での台頭があり、我が国が相対的な地位低下が起こっています。コロナ禍でもあり、物流や人流が滞っています。さらに、造船業は手持ち工事量が通常2年以上なければいけないところ1年を切る緊急事態でもあります。海事産業は存亡の危機にあります。海事産業の危機は、海洋国家である我が国の危機であり、さらに、海事産業は地域に根差した産業であり、そのまま地方の危機に直結します。

 そのような状況の中で、11月9日(月)、自民党本部において、海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が開催されました。海運・造船の産業界はもちろん、海事産業が立地する地方公共団体の代表者にも参加して抱き、実情を聴きました。参加して頂いた首長は以下です。

・愛媛県今治市長 菅 良二氏

・岡山県玉野市長 黒田 晋氏

・広島県尾道市長 平谷 祐宏氏

・香川県丸亀市長 梶 正治氏

・佐賀県伊万里市長 深浦 弘伸氏

・大分県臼杵市長 中野 五郎氏

・大分県佐伯市長 田中 利明氏

●海事産業の再構築のための予算・税制等に関する決議

自民党政調会長への要望活動の様子

 地域の生の声を聴き、出席した国会議員と意見交換をして、次のような7点の決議を行いました。

 一、事業再編や生産性向上、自動運航、ゼロエミッション等の次世代技術開発、海洋開発分野の技術力向上を通じた我が国造船業等の国際競争力強化を着実に実現するための十分な予算を確保すること。

 一、造船業等の事業再編等を促進し、高品質・高性能な船舶を供給する体制整備を図るため、生産性向上に資する設備投資に対する固定資産税の軽減措置を創設すること。

 一、船員の働き方改革と内航海運の生産性向上、海事人材の確保・育成を行うとともに、離島航路の確保維持による地域活性化等を着実に実現するための十分な予算を確保すること。

 一、国際海上輸送上重要な日本籍の外航船舶の増加を促進し、国際競争力強化を図るため、当該船舶に係る固定資産税の軽減措置を延長するとともに、国内造船業の競争基盤を促進する新たな制度とあわせて、一定の性能を有する船舶を導入する場合については軽減措置を拡充すること。

 一、船舶の特別償却精度、中小企業投資促進税制及び軽油引取税の課税免除を延長すること。

 一、我が国海事産業の再構築を図るため、造船業の競争基盤の強化、海運業の競争力の強化・経営力向上、船員の労働環境整備等のための必要な法制度改正を実現すること。

 一、コロナ禍における海事産業全体の雇用を守るための雇用調整助成金の特例措置の継続や旅客船需要喚起のための支援の継続、特定の輸送サービスの基盤を損なわない、陸海空で全体にバランスのとれた需要喚起や経済活性化の措置を継続するとともに、パナマ運河の通航料金に関し、我が国海運業界が不当な取り扱いを受けないよう、パナマ政府との交渉に取組むこと。

 以上の決議を受けて、自民党本部においては政調会長や幹事長、また、財務省、総務省、国土交通省に対して、自治体首長とともに、要望活動を行いました。

 今後、党税調や予算獲得、法整備に向けて、中韓に対峙して、海洋国家を担う海事産業を維持発展させるために、全力を尽くします。

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