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米経済界、バイデン氏に祝意 コロナ対策やインフラ投資に期待


[ワシントン 9日 ロイター] - 米国の経済界は、大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領と協力していく意向を相次いで表明、新型コロナウイルス対策やインフラ投資で迅速な行動に期待を寄せている。

共和党のトランプ大統領は、まだ敗北宣言を出していないが、米商工会議所やビジネス・ラウンドテーブルなどの企業団体は、早々にバイデン氏に祝意を表明。

米商工会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者(CPO)は記者団に「新議会と新政権の最優先課題は(地方の高速インターネット整備など)広範なインフラ投資だ」と述べた。

バイデン氏は、インフラ投資を大幅に増やすため、法人税率を21%から28%に引き上げるとともに、すべての国内企業が所得税を納めるようミニマム税を課す方針を示している。

全米製造業者協会は、大統領選でバイデン氏が勝利する一方、下院選で共和党が議席を増やしていることについて「有権者は、どちらの党にも極端な政策を望んでいない。賢明で安定した開放志向型の統治を求めている」との認識を示した。

ユナイテッド航空<UAL.O>のスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は9日、バイデン氏に祝意を示す書簡を送付。「ワシントンの指導部と協力して国と経済と環境を支える用意がある」と伝えた。

フェイスブック<FB.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などIT大手や、3大自動車メーカーも、バイデン氏への支持を表明している。

IBMのアービンド・クリシュナCEOは「科学を駆使して新型コロナの感染拡大を抑制する、拡大している経済面のチャンスの格差を是正する、人種間の平等を実現する、気候危機に対処する、という構想を分かち合う」との書簡をバイデン氏に送った。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは7日、インスタグラムにバイデン氏の写真を掲載し、「団結、共感、良識は過ぎ去った時代の特徴ではない」とコメントした。

全米鉱業協会もバイデン氏に祝意を表明。「協力して今ある産業の競争力を高め、国内のサプライチェーンを再建・強化していく」と述べた。

全米旅行産業協会は「新型コロナの流行で特に打撃を受けた産業を支援するというバイデン次期大統領の目標」を称賛するとし、「旅行業界は国内雇用全体の3分の1以上を占めており、旅行業界の救済・回復・刺激につながる政策が米経済の再建に不可欠だ」との認識を示した。

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