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Amazonやらせレビュー問題 SNS経由「500円で募集」が常態化

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Amazonレビューは便利だが……(時事通信フォト)

 Amazonのレビュー欄で故意に低評価をつけ競合他社の信用を傷つけたとして、2020年9月、福岡市内にある健康食品・器具の通販会社の役員の男が信用毀損罪で罰金刑を受けて話題になっている。Amazonは不正なやらせレビューに汚染されており、売上を上げるためだけでなく、ライバル会社の足を引っ張る場にもなっているという、ユーザーのあいだで噂になっていたことが、法で裏付けられた形だ。インターネットのトラブル実態に詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんが、Amazonにおける不正レビューの実態について解説する。

【写真】レビューに左右される買い物

 * * *

 Amazonのレビューは信用できない、と感じたことがある人は、少なくないだろう。

「点数も高いし、よほどいい商品なのだと思って購入したのに、すぐに壊れたことがある。よく見たら5つ星だけでなく1つ星もたくさんついていることに後で気がついた。5つ星はたぶんやらせで、実際に買ったユーザーは1つ星をつけていたのに気づかなかった。レビューの日本語がおかしいとかいうこともあって、最近は本当に良い商品がわからなくなって困っている」と、Amazonを日常的に使っている30代女性はいう。

 Amazonでは、購入を検討する商品の多くに、ユーザーからのレビューがついている。商品名と出品者(販売業者)表示のすぐ下には評価の平均が1~5の☆によって示され、そのページ内リンクをクリックすると、その評価の内容を見ることができる。

 そのとき、最初に表示されるのは☆の数が多い高評価レビューで、同時に☆が1~5がどのくらいの割合でつけられているのかもわかる。あくまでユーザーが任意で投稿するレビューなので、人気商品ならば何千、何万とつくが、ゼロという場合も珍しくない。

 だが、このユーザーによる評価やレビュー内容を購入検討時に参考にする人は多い。それを悪用する業者がいるらしいと噂はされていたが、刑事罰を受けた業者がいる。

 事件のあらましはこうだ。2018年1月、あるサプリメントに対して1週間で2商品に9件の低評価がつき、商品の売上が2割下がる事態となった。普段、低評価レビューは月に1件あるかないか。不審に思った販売元の会社の社長である男性が投稿者名を検索すると、仕事仲介サイトにたどりついたのだ。男性社長は投稿者である女性と依頼主の男性役員を苦労して特定し、警察に被害届を提出した。

 逮捕された男は、仕事仲介サイトで商品レビューの仕事を募集。応募してきた福岡県内の40代女性に対して500円を支払い、ライバル企業である男性の会社のサプリメントに低評価をつけさせていたのだ。40代女性は商品を使ったことがないにも関わらず、「粒が大きくて飲みにくい」などの商品をおとしめる感想と星一つの低評価をつけていた。

 不正レビューには、大きく分けて主に2つの手法がある。高いレビューを集中的に投稿することによりランキングを上げたり、価格と評価を対象にアルゴリズムによって自動的に選ぶユーザーへのおすすめ商品の印である「Amazon’s Choice」に選ばれるようにして売上を上げる手法と、ライバル企業の商品に低いレビューを集中的に投稿することにより信用を毀損し売上を落とす手法だ。

 このようにAmazonは欲しいものがたいてい見つかるし、ユーザーの検索や購入履歴から好みに合いそうなものをすすめてくれる便利な面もあるが、一方で不正レビューに汚染されているのも事実だ。

 そのような小細工が通用するのは、中小の販売業者や個人業者だけではない。世界的な企業ですら、Amazonで販売する商品への不当なカスタマーレビュー操作に悩まされている。

 モバイルバッテリーやスピーカーなどを開発販売するアンカー・ジャパンも、不正レビュー被害にあっている。新発売だった会議用Bluetoothスピーカーフォン「Anker PowerConf」に対し、2020年3月27、28日の2日間に通常の20倍以上の星1つというレビューが投稿された。

 4月上旬にもこの事態は続いた。新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワーク用の機器への需要が高まっていたタイミングでの不自然な低評価連発は、作為的なものだとしか考えられなかった。アンカー・ジャパンはこれをカスタマーレビューの不正操作として糾弾、Amazonが削除している。

 不正レビューを発見したのなら、削除申請をすれば済むと考えるかもしれないが、現実には簡単なことではない。誹謗中傷やプライバシー侵害、対価を受けた不正レビュー、競合他社による投稿などがコミュニティガイドライン違反に該当し、削除申請をすることができるが、巧妙な文面で構成されていて違反を証明できないこともある。そのような場合は、名誉毀損などの違法性を主張して削除を求めていく必要があり、すぐに削除などに応じてもらえるとは限らない。

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