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「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは

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  • トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかった
  • とりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになった
  • バイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる

 トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。

トランプ外交の穴とは

 アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。

 トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にするトランプ外交は、中国にとっても大きな衝撃だった反面、そこには穴も目立った。

 これに対して、バイデンはトランプとは違う形でだが、強い圧力を加えるとみられる。バイデンの対中政策に関して、筆者はすでに9月に論考を掲載していたが、以下ではこれに補足して、特に国際的な中国包囲網の形成についてみていこう。

孤立したのは誰か

 バイデンの大方針は中国への国際的な包囲網を強めることにある。これは一国主義的な行動の目立ったトランプ政権とは対照的だ。

 トランプ外交の最大の特徴は、第二次世界大戦後のアメリカの基本方針「超大国であること」を放棄したことにある。自由貿易をはじめアメリカ自身が生み出したルールや秩序をトランプが拒絶したことは、「超大国としての立場も降りる」と宣言したに等しい

 しかし、相手を選ばず、一方的な要求を繰り返したことは、結果的に(中国ではなく)アメリカを孤立しがちにした。

 これと逆に中国は、むしろ活動範囲を広げてきた。トランプがコロナ対策への不満から世界保健機関(WHO)脱退を宣言し、アメリカの利益が反映されていないと世界貿易機関(WTO)からの脱退をも示唆したことは、これらにおける中国の影響力を増す効果しかなかったといえる。

 これに対して、バイデンは「アメリカが世界をリードしなければならない」と強調している。言い換えると、アメリカが超大国の座にとどまることを目指しているのであって、アメリカ大統領としては、いわばオーソドックスなタイプだろう。

 そのためのバイデンの方針は、一言でいえば国際主義だ。バイデンはWHOや地球温暖化に関するパリ協定への復帰を訴えているが、これは国際機関への関与を強め、アメリカ主導のルールを厳格化することで、中国包囲網を強めるものといえる。

陣取り合戦の激化

 中国包囲網を強める場合、カギになるのは途上国だ。多くの人は外交というと大国間のものを意識しやすいが、途上国を無視する者は途上国に泣く。途上国は国連加盟国の半分以上を占めるからだ。

 中国は冷戦時代から途上国を足場としてきた。1971年に中国が台湾に代わって「中国政府」として国連代表権を手に入れた時も、途上国の支持が決定的だった。中国が政治的な意味でも途上国を重視することは、現代でも基本的に変わらない。

 そのうえ、現代は冷戦時代より途上国の囲い込みが難しい。冷戦時代は、縄張りがいったん確定すれば、東西両陣営がそれぞれ住み分けできた。これと異なり、現代は自由貿易のもと、全ての国との取引が基本的に可能だ。

 そのため、アメリカに近い国と思って油断していると、あっという間に中国の影響が浸透することもある。パキスタン、フィリピン、ケニア、エジプトなど、そんな例はいくらもある。

途上国軽視のツケ

 だからこそ、中国包囲網の形成では途上国が重要になるわけだが、トランプ政権がその取り込みに成功してきたとはいえない。

 トランプ政権のもと、アメリカの途上国向け援助はトータルでやや増えたが、アラブの友好国向けを除くと、他の地域向けのものは横ばいか減少した。最貧困地帯のアフリカ向けはいったん増加したものの、2018年には減少に転じている。

 とりわけ、コロナ禍に直面して自国のことに手一杯になったアメリカが途上国への支援を控えたのに対して、中国が「マスク外交」を積極的に展開したことは記憶に新しい。

 要するに、国際的な陣取り合戦において、トランプは中国のリードをむしろ許してきたとさえいえる。

 だとすると、バイデンが途上国、特に明白な親米国でない国への支援を増やしても不思議ではない。実際、バイデン陣営は大統領選挙の最中から「援助を外交の柱の一つにする」と表明してきた。

 まず当面、想定されるのは、いわばアメリカ版「マスク外交」の強化だ。その場合、日本やヨーロッパの同盟国に途上国援助を増やすよう協力を求めてくることも想定される。

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