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政権担当能力の欠如が明らかな「レームダック政権」

「死に体」の野田政権の延命は国益の損失。一日も早く国民に信を問うことが、日本再建の第一歩

Q マスコミなどが野田政権を「レームダック」状態と指摘しているが?

A レームダックとは「死に体」を意味し、政権が政治的な影響力を失った状態を指します。

これは、野田首相が8月の民主、自民、公明の3党首会談で「(社会保障と税の一体改革関連法の)成立後、近いうちに国民に信を問う」と約束したことに起因します。

「近いうち」とは少なくとも「年内」が常識ですが、同法成立から3カ月近くたつのに、首相は解散時期を明確にするどころか、政権延命を優先させる姿勢に終始しています。

「近いうち」の解散・総選挙を表明しながら、それを実行しない政権が諸外国から外交交渉や合意の相手と見なされなくなるのも当然です。こうした政権延命姿勢は外交課題の解決を遅らせ、国益を損なうものであり、断じて許されるものではありません。

Q 内政面でも政権の弱体化が加速しているというが?

A まさに“末期症状”そのものです。例えば、内閣支持率は「18%」(10月22日付 朝日)と過去最低を記録し、“危険水域”といわれる20%台すら下回る始末です。民主党からの離党者も相次ぎ、あと6人が離党すれば与党は過半数割れする状況に陥っています。

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さらに参院では、前通常国会で野田首相の問責決議が可決されたことから、臨時国会での所信聴取のための本会議が開かれないという憲政史上初の異常事態が発生しました。

また、政府が10月26日に決定した緊急経済対策も、国会での追及を恐れてか、国会審議を必要としない予備費などを財源としたため、小粒で景気の浮揚効果が期待できないものになったことは、延命の弊害を象徴しています。

もはや、野田政権の政権担当能力の欠如は明らかであり、マスコミからも「政権延命こそ政治空白」(30日付 東京「社説」)と指弾されています。

Q 野田政権に対する公明党の姿勢は?

A 井上義久幹事長は1日の衆院代表質問で、マニフェスト崩壊など民主党政権の3年間の失政を糾弾した上で、「速やかに衆議院を解散し、国民の信を問う。それが日本再建への第一歩だ」と力説しました。

今後の国会審議の中でも政府・与党を徹底追及していきます。

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