iPhoneやiPadが世界中で爆発的に売れている米アップルが今年９月２９日までの１年間に海外で納める法人税は、海外での税引き前収益３６８億ドルに対して、７億１３００万ドルにとどまり、“法人税率”は平均１・９３％だったことが、同社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書で明らかになった。
米国の連邦法人税は、企業収入に応じて１５～３９％の8段階が適用される。英国の法人税率は２４％で、アップルが海外で納めている法人税の低さが浮き彫りになっている。
英国ではスターバックス、グーグル、アマゾン、フェイスブック、コカ・コーラ、インテル、ＫＲＡＦＴ（クラフト）といった米国際企業の租税回避行為が大きな社会問題になっており、５日、下院特別委員会でスターバックス、グーグル、アマゾンの幹部が説明を求められる。
アップルのＳＥＣへの年次報告書によると、２０１０年９月期の海外での税引き前収益は１３０億ドルで法人税額は１億６１００万ドル（平均税率１・２３％）、２０１１年９月期の海外での税引き前収益は２４０億ドル、法人税額は６億２００万ドル（同２・５％）だった。
一方、米国での法人税額は連邦レベルと州レベルを合わせて２０１０年９月期４３億６６００万ドル、２０１１年９月期７６億８１００万ドル、２０１２年９月期１３３億１７００万ドルだった。
２０１２年９月期売上高の割合では米国４１・７％、欧州２６・３％、日本７・６％、アジア・太平洋２４・１％となっている。法人税額の割合では米国９４・９％、海外５％となっており、いくらアップルが米国企業とはいえ「不公平」との声が海外から上がりそうだ。
英紙サンデー・タイムズによると、アップルは昨年、英国で６７億ポンドを売り上げ、２２億ポンドの利益に対し5億７０００万ポンドの法人税を納める義務があったのに、売り上げは１０億ポンド、利益は８１００万ポンドにとどまったと申告、１４４０万ポンドの法人税しか納めていなかったという。
企業のグローバル化が進むに伴って、国際的な租税回避行為が目立っている。英国の場合、米国際企業が英国内で稼いだ利益を法人税率が英国より低いアイルランド、スイス、ルクセンブルクに移してから米国に還流させるケースが相次いで明るみに出ている。
アップルの場合は米国内からも極端な租税回避行為に対して非難の声が上がっている。
法的には問題がない租税回避行為だが、２００８年の世界金融危機以降、欧米各国とも財政を再建するため、社会保障の切り捨て、付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税）の増税などを納税者に強いているため、税の公正さ、公平さを求める声が一段と強まっている。（了）
