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臨時国会で焦点の一つ「特例公債法案」

約38兆円の赤字国債発行を認める法案。政府・与党に成立へ向けた環境づくりの努力が見られず、無責任

Q 「特例公債法案」とは、どのような内容の法案か?

A 2012年度の国の一般会計予算は約90兆円に上っています。しかし、税収などで確保できる財源は約46兆円しかなく、政府は残る44兆円を建設国債(約6兆円)や赤字国債(約38兆円)の発行で調達しなければなりません。

財政法上、建設国債は、道路や橋など国民の資産として残るものを整備するために発行が認められていますが、赤字国債は財源不足を補うための国債であり、発行が認められていません。そのため、「1年限り」の特例として赤字国債の発行を認める法律を作る必要があり、それが特例公債法案です。

Q 特例公債法案をめぐる政府・与党の対応は?

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A 衆参両院の多数派が異なる“ねじれ国会”の中で、民主党は通常国会で特例公債法案を衆院において強行採決し、野党の賛同を得られる見通しもないまま参院に送ったことから、特例公債法案は廃案になってしまいました。まさに与党の稚拙な国会運営が招いた結果といえます。

そのため、歳入の4割を占める赤字国債が発行できず、政府は7月に「このままの予算執行を続けていくと10月末には財源がほぼ枯渇」するとの見通しを示し、地方交付税の支払い延期など予算執行の抑制を9月に決めました【イラスト参照】

ただし、こうした抑制措置でも11月末には財源がほぼ底をつくと予測されています。このままでは予算執行ができなくなり、国民生活や経済活動に影響が出ると懸念されています。政府は臨時国会に再提出した特例公債法案の成立へ無責任な対応を改めるべきです。

Q 公明党の考え方は?

A 公明党は、民主党政権の水膨れした予算を執行するための赤字国債の発行は、そのままでは認められないとの立場です。

その上で、政府が歳出削減の姿勢を示すなどして特例公債法案の成立に向けた環境をつくれば、公明党も協力する用意があることを明言しています。

政府・与党に、そうした環境づくりの努力が見られないことから、山口那津男代表は「本当の責任感があるのかどうかが疑われている」と厳しく批判しています。

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