海の向こうほどではないが、局地的な「改革」路線が様々なハレーションを引き起こしているのが今の我が国の状況というべきか。
しばらく続いている「ハンコ撲滅」キャンペーンに対しては、ここに来て事業者団体の巻き返しの動きなども報じられているが*1、個人的にはもうすでに決着が付いたと思っていて、今のように「何のためにハンコを押しているのか？」「それはハンコではないとダメなのか？」ということをギリギリと突き詰めていけば、ほとんどの書類からハンコは消える。
通常の役所の窓口での手続きで、本人が目の前に来ているにもかかわらず提出書類に押印を求める意義があるはずもないわけだし、組織内の回覧で「確認」のためにわざわざ印鑑を押すのも冷静に考えるまでもなく意味はない。
何事も変えるにはエネルギーがいる。
大きい組織だと、一担当者が長年の慣習で使い回されていた書類の「印」の欄を省略するにも相当多大な労力を要するから、これまでは「無駄だなぁ」と思いながらも長年惰性で放置していた例は多かったはずだし、それ以前に思考停止して、その欄があることの意味を考えることすらしていなかった人々がほとんどだったかもしれないが、ただの「惰性」に過ぎなかった以上、ひとたび動き出せば消えるのも一瞬のこと。
契約書への押印や、それ以上にハードルが高そうな請求書への押印等、民の、それも企業対企業、の世界には一筋縄ではいかない話が多々あるから、すぐに世の中の全ての印鑑が姿を消す、ということにはならないだろうが*2、少なくとも「田中」や「鈴木」のハンコを100円ショップで誰でも手に入れるような時代は間もなく終わるだろうな・・・という予感はしている。
で、そんな流れの中、「第2弾」として出てきたのが、「収入印紙」の廃止。
報道によれば、各省庁に「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、調査に入ったということだが、
「そんなもんあるわけねーだろ！！」
（「税金を取りたい」という理由以外には）
というのが、長年「貼らされる」側にいた者の率直な思いなわけで・・・。
法務の世界に足を踏み入れた担当者が最初にくぐる関門とされる「印紙税」。
発注書は課税文書ではないが、発注請書には印紙を貼らないといけない、とか、同じ「業務委託契約」でも「請負」だと課税文書、「準委任」だとそうじゃない、とか、「変更覚書」でも課税文書になるものとそうでないものがある、とか・・・
自分には、業務知識を「暗記」する、という発想がなくて、「必要なことは必要な時に調べりゃいいや」というスタンスでずっとやってきているので、こういったどうでもよい話のために無駄に時間を使った記憶はほとんどないのだが、配属されたばかりの若手が、「印紙税の手引」を片手に、取引の実態に照らせばどうやったって合理的に説明するのが苦しいような”ルール”を必死に覚えようとしていた姿を横で見ていて、心から同情したのは一度や二度ではない。
たかだか数百円、高額でも普通の取引なら数万円、という納税義務を果たすために、事業部の担当者が調べて、法務の担当者と議論して、それを上司がさらにチェックして・・・というプロセスを踏むことで生じるどうしようもない「無駄」。ついでに言えば印紙の出入管理、在庫管理、足りなくなったら補充して・・・という作業もバカにはならない。
それが一掃されることになるのであれば、多くの「印紙ユーザー」にとっては間違いなく朗報に違いない。
もちろん、話の文脈からしても、河野行革相の立ち位置からしても、ここでいう「印紙」の話で念頭に置かれているのは、「行政手続において『印紙貼付』という形式で実質的な手数料を納付すること」の是非であって*3、純粋な税金としての「印紙税」の廃止にまで踏み込んだ改革がなされることを期待してしまうとガッカリさせられる可能性は高いのかもしれない。
