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緊急避妊薬を薬局で買える制度改正

政府は、医師の処方箋がなくても緊急避妊薬を変えるようにする制度改正を検討していて、来年度からの男女共同参画基本計画に盛り込む考え、と報じられています。

緊急避妊薬は、排卵を抑えたり遅らせたりすることで、性交から72時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を回避できるとされています。

世界では、90ヶ国以上で、処方箋なしで入手でいます。日本では、2011年に承認されましたが、「事後に薬を飲めばいいという認識が広がり無責任な性行為を増やしかねない」などの理由で、医師の処方箋がないと買えなくなっています。

しかし、産婦人科医などによると、緊急否認の主な理由は、コンドームの破損・脱落やピルの飲み忘れなど、日常に起きる手違いが多い、とのこと。

近くに適当な病院がない、夜間や休日で診察を受けられないなど、入手するには高い壁があると、以前から市民団体などが指摘しています。

また、性暴力の被害にあった場合は、適切な相談窓口がなく、動顚していることもあり、医師から処方箋をもらうまでに一層高い壁があります。

今、TBSの山口氏にレイプされ、実名で告発している伊藤詩織さんの「Black Box」を読んでいますが、被害にあうと、どれだけの困難にあうかが、よくわかります。

緊急避妊薬を入手するまでにも、いろいろ説明しなければならず、親身に話を聞いてもくれず、更に傷つく様子が、如実に書かれています。

予期しない妊娠で被害を受けるのは女性で、2018年度の人工妊娠中絶は16万件で、10~20代が半数を占めています。

WHO(世界保健機関)は、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性には、緊急避妊にアクセスする権利がある」としています。

緊急避妊薬を入手しやすくすると無責任な性行為が増える、という反対理由は、これまで聞き飽きるほど聞いてきた年配の男性の発想のように思います。

選択的夫婦別姓に反対している人たちも、家族が崩壊する、など納得できない理由で反対しています。

男女共同参画の推進は、最近では横や陰におかれて目立たなくなっていますが、これから人口が減っていく日本で、女性も男性もいきいきと生きられるためには、必ず実現しなければならないことだと考えます。

緊急避妊薬を薬局で買えるようにすること、こうしたことをひとつずつでも実現していってもらいたいものです。

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