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米グーグル、インドのモバイル決済巡る対応を批判

[デリー/ムンバイ 6日 ロイター] - インドが打ち出した一部企業に対するモバイル決済の制限措置を巡り、米大手情報技術(IT)企業アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは6日、同国のモバイル決済の成長を阻害するものだと批判した。

インド決済公社(NPCI)は5日、サードパーティーのアプリを対象に来年1月1日以降、同国の決済システム「統合決済インターフェース(UPI)」上で総取引の3割を超える決済ができなくなると発表した。

これにより、グーグルとウォルマート<WMT.N>傘下のPhonePe(フォンペ)などが影響を受けるとみられる一方、ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するPaytm(ペイティーエム)などは制限を受けない見通し。

グーグル・ペイ(インド)の担当者は声明で「今回の発表は予想外で、日々の支払いにUPIを利用している何億人もの人々に影響を与え、今後のUPIの普及や目標にも打撃となる恐れがある」と述べた。

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