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病院再編は慎重に

厚生労働省は、9月末に、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表しました。

過剰とされる病床数の削減を踏まえた議論を促すことを狙った異例の措置で、病院名の公表は初めて、とのこと。

強制力は、ありませんが、対象病院に来年9月までに具体的結論を示すよう要請する、と報じられていました。

対象病院は、全体の29.1%にあたり、新潟が53.7%、北海道が48.6%、宮城が47.5%と高くjなっています。

沖縄だけは対象病院が、ありませんでした。

昨日開かれた厚生労働省の病院再編を含む地域の医療体制について話し合う作業部会で、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れていた協議の加速を厚労省は提案しましたが、病院団体の委員から「拙速だ」という異論が出て、具体的な工程や方向性に関する議論は前進しなかった、ということです。

厚労省は、感染症拡大時の対応策に配慮しつつ、地域の実情に応じて病院再編を含む医療体制の効率化を急ぐ必要があるとしましたが、委員からは、「どの医療機関がどのような機能を果たすのか、しっかり協議しないと方向性が見えない」など、さらに議論を深めるべきだという意見が相次いだそうです。

その通りだと思います。

先月末には、病院の再編・統合をめぐる国と地方団体の協議の場が開かれ、地方側からは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、地域に必要な医師や病床の数を改めて検証する必要があるとして、丁寧に議論を進めるよう求める意見が、相次ぎました。

全国知事会代表の平井鳥取県知事は、「新型コロナウイルスによって浮き彫りになった各地域の医療の課題に、もう一度向き合っていく現実的なアプローチを始めていくべきだ」と述べました。

現在は、新型コロナウイルス感染の最中で、医療機関の重要性がいわれる中で、効率化という名の下に切り捨てていくことには、共感が得られないと思います。

超少子高齢社会のトップランナーの日本で、どのように医療体制を維持していくのか、コロナの現状も踏まえた、丁寧な議論を望みます。

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