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  • 2020年11月06日 17:31 (配信日時 11月06日 16:55)

総務省、マイナンバーカード機能のスマホ搭載を2022年度中に実現へ!有識者会議を開催。セキュアエリアによる本人確認の国際標準化を利用か


マイナンバーカードがスマホに搭載へ!総務省が検討会を開催

総務省は6日、本人確認(公的個人認証サービス)などが行える「マイナンバーカード」のさらなる利便性向上に向けてマイナンバーカードの機能のスマートフォン(スマホ)に搭載するなどについて検討を行うために「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催するとお知らせしています。

同省では検討会での議論を踏まえ、2022年度中にマイナンバーカードの機能をスマホへ搭載することを実現できるよう取り組んでいくとし、検討会の第1回会合が2020年11月10日(火)に開催される予定となっており、現時点で具体的な方策などは示されていませんが、マイナンバーカードの機能をスマホへ搭載する方策などが検討されます。

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総務省ではすでにマイナンバーカードをAndroidやiPhoneなどの対応機種で読み取って本人確認を行い、確定申告などで利用できるようにしていますが、さらに便利にするためにマイナンバーカードの機能をスマホに搭載する方針であることが示され、検討した内容を踏まえて2022年度中に実現するよう進めるということです。

検討会はいわゆる有識者会議となっており、有識者として座長に慶應義塾大学環境情報学部 教授の手塚 悟氏、座長代理にNew Stories代表取締役の太田 直樹氏のほか、協力する自治体・関係団体として前橋市や神戸市、地方公共団体情報システム機構、人テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、オブザーバーとしてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズや日本電気、日立製作所、フェリカネットワークス、xID、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、内閣官房番号制度推進室となっています。

その他の有識者は東京工業大学科学技術創成研究院 准教授の小尾 高史氏やJapan Digital Design CTOの楠 正憲氏、マネーフォワード 取締役執行役員・Fintech 研究所長の瀧 俊雄氏、NPO 法人地域情報化推進機構 副理事長の野村 靖仁氏、宮内・水町 IT 法律事務所 弁護士の宮内 宏氏、NTT ドコモ マーケティングプラットフォーム推進部セキュリティサービス担当部長でFIDO アライアンス 執行評議会メンバー・ボードメンバー・FIDO Japan WG 座長を務める森山 光一氏が参加します。

一方、日本ではすでに紹介しているように経済産業省がスマホなどで身分証明機能を行う「セキュアエリア3の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行い、国際標準化(ISO/IEC)の専門委員会で2020年5月に正式に承認され、国際標準化の審議が開始されており、まさに2022年の国際標準化をめざしているため、こうした仕組みが用いられる可能性が高いと思われます。

記事執筆:memn0ck

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