大阪市の松井市長、「総合区」で府・市の広域行政を一元化めざす

５日夜の日本経済新聞の電子版によると、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は、１日の住民投票によって否決された「大阪都構想の代案」として、府・市の広域行政を一元化する条例の策定を目指す考えを示したということだ。
府・市の「二重行政」を解消する狙いというが、具体的な内容は不明。

併せて、公明党が当初示していたという「総合区制度」についても検討するということなので、市が担っていた権限を府に移譲し、現在２４ある行政区をいくつかの数に統合し、「区長の裁量を拡大」（松井市長＝日経新聞より）する。市は廃止されなかったが、実態においては市の権限を縮小、特別区の代案のような「総合区」とすることで、“大阪都”構想に似た制度を構築していくということだろうか。

「総合区」は、地方自治法の２０１４年の改正で設置可能となった制度。通常の行政区よりも、区長は一般職ではなく任期(４年）付きの特別職（議会の同意が必要）となり、市長より委ねられる権限とは大きく、予算を具申（財源の拡充）できる点でも都市内分権的である。公明党は２４の行政区を８区に再編する案を示していたいう。

デジタル毎日（毎日新聞）によると、松井市長は、「２４区は多すぎ、一定規模に集約するほうが住民に寄り添える」と述べた。

朝日新聞のデジタル版で検索すると、現在、吉村洋文・大阪府知事が市長当時の２０１７年１１月に、総合区制度導入に向けた素案をまとめ、２４区それぞれに住民説明会を行っている。
橋下徹市長当時の２０１５年５月の住民投票で「大阪都構想」は否決されており、当時も代案として浮上しており、今回、再浮上した形だ。

総合区制度は、人口５０万人以上の政令指定都市に与えられた特例で地方自治法第２５２条の２０の２で規定されている。
わたしは、住民にできるだけ近いところで政策を決定する都市内分権を図っていく立場から必要と判断した場合、設置すればいいと思う。

しかし、維新の考え方としては、本来別ものの総合区の実現に向けた取り組みと、府・市を一体化しようという取り組みをセットにするものだ。その枠組みの中での市の位置付けをどうするのかが、中心の議論になると思う。

議会の議決で可能となる話だが、議会内の「維新」の力を中心とした「数の力」で押し切るのではなく、都市内分権＝地域自治を設計していく協議となるので住民参加型の議論を大きく拡充すべきではないかと思う。