9月に民主党がまとめ、政府も決定した「エネルギー環境戦略」に対し、色々なご意見をいただいています。脱原発に軸足を置く市民団体や朝日新聞、東京新聞などからは、「脱原発を掲げながら『2030年代にゼロを目指す』とした表現にとどめたのは腰砕けではないか」、という批判。一方で、経済界や読売新聞、産経新聞などからは「原発ゼロを掲げることは無責任。さらに、核燃サイクルを止めないで2030年代ゼロを目指すとは、辻褄が合わないではないか」、という批判。要は、右からも左からも、批判されています。
これら批判は、一面的にはもっともなものです。ただ、右からも左からも指摘されるエネルギー政策だからこそ、偏りがなく、現実的に原子力依存から卒業できる可能性を秘めたものと私は思っています。
こうした対応をすべく、先月末に、馬淵澄夫代議士を会長とした「エネルギー環境会議」が再び立ち上がり、私は引き続き役員に残ることとなりました。まず、三つのワーキングチームを立ち上げます。グリーン政策・地球温暖化WT（中根康浩座長）では、エネルギー環境戦略が日本の成長戦略に資することを証明し、地球温暖化政策も後退しないことを示すことが目的です。
電力システム改革WT（福山哲郎座長）では、消費者が電力を選べ、生産者が参入できるシステムに改革することで競争環境を整える指針を示すとともに、原子力の事業体制が果たして今の民間主導でよいのかと言う、大きなテーマを取り扱います。原子力政策WT（近藤昭一座長）では、使用済み核燃料に対して可及的速やかに取り組む政策を示すとともに、核燃サイクルや再処理、最終処分の方法や決め方についても、矛盾とされる点に応えていきます。
また、原子力政策に直接関連する立地自治体、深い関係があるアメリカ、イギリス、フランスとのコミュニケーションを深めます。これ以外にも、直近の受給問題、資源獲得問題も取り上げます。エネルギー環境会議そのものでは、エネルギー政策の大方針である、エネルギー基本計画のあり方や原子力政策を司ってきた原子力委員会の持ち方についても取り組みます。
11月中に一定のメドを示さねばならぬという時間的制約がありますが、大事なテーマの要役をしっかりと果たし、我が国経済にもプラスな、脱原発依存社会に向けての指針を、国民の皆さんに示せるように最大限の努力をしたいと思います。
