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【米大統領選2020】 勝者は裁判で決まるのか

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Getty Images ミシガン州ではトランプ大統領の支持者らが開票所で抗議に出た

米大統領選では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が勝利する道筋がいくつかあるが、共和党候補のドナルド・トランプ大統領は開票結果をめぐり主要4州で裁判を起こし、これに対抗している。これからどうなるのか?

トランプ陣営は根拠を示すことなく、投票で不正があったと主張。ペンシルヴェニア、ウィスコンシン、ジョージア、ミシガンの各州で続いている開票作業の打ち切りを望んでいる。

これは何を意味するのか? 法廷闘争が長引く場合は何が起こるのか? 法律の専門家に聞いた。

もう結果が出ているはずでは?

どちらとも言えない。通常は、各種データから候補者の1人が逆転不可能なリードを確保したみられる場合、米主要メディアがその候補者の勝利を宣言する。投票日翌日の早い時間に行われることが多い。

これは公式の最終結果ではなく予測だ。公式の最終集計が出るまでには常に、何日かかかる。

今回は大量の郵便投票により、開票作業が長引いている。激戦州のいくつかが投票日前の開票を認めなかったことが、事態に拍車をかけた。

そうした州では、投票日に開票を開始した。郵便投票には開封と認証作業が必要なため、投票所で直接入れた票よりも集計に時間がかかる。

あまりに僅差で勝者が決まらず、どの候補者も負けを認めない場合は、開票作業が続行するのが通常のことだと、超党派政策調査センターの選挙プロジェクト担当、マシュー・ワイル氏は話す。

投票前から障害が

今回の選挙については、投票日前からは大量の訴訟が相次いでいた。

3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起された。

争点は、郵便投票の投函や受け付けの締め切り日や、証人の署名、封筒などさまざまだ。

共和党が州政府や州議会で主導権を握る州では、投票の不正を抑制するために、こうした規制は必要だと主張。

この一環で、郵送票などの開票を投票日前に開始できるよう州法の改正が持ち上がった複数の州で、これが却下された。一部の州で出ている開票作業の遅れには、これが関係している。

民主党は、共和党側の一連の動きは公民権行使を妨害する動きだと批判している。

トランプ陣営の提訴

○ウィスコンシン州

トランプ陣営は3日に「異常事態が見られた」として、ウィスコンシン州で再集計を求めている。

再集計がいつ行われるのかは明確ではない。通常は、郡当局が票の確認を終えてからとなっている。同州はこの作業を17日までに終えるよう定めている。

コロンビア大学法科大学院のリチャード・ブリフォルト教授は、2016年にもウィスコンシン州で再集計があった際には「約100票が変わった」と話す。

「再集計は、投票の合法性を争うための手段ではない」と同教授は言う。「文字通り、集計が正しいことを確認するための手段だ」。

○ミシガン州

トランプ氏は前回大統領選で、ミシガン州をわずか1万700票の僅差で制した。トランプ陣営は4日、同州の開票作業の打ち切りを求めて提訴すると発表した。ただ、地元選挙当局はすでに、96%の集計を非公式に終えている。

数千票が未開票だが、その多くは伝統的に民主党が強い地域の票とされる。米メディアとBBCは、同州ではバイデン氏が勝利すると予想している。

○ペンシルヴェニア州

ペンシルヴェニア州では、投票日の消印が押されていれば、最大3日後に届いた郵便投票を集計するとした同州の決定が主な問題となっている。共和党はこれを不服としている。

超党派政策調査センターのワイル氏は、連邦最高裁が選挙前にこの問題をめぐり紛糾(ふんきゅう)したのが何より懸念されると話す。選挙前の最高裁判断には、着任したばかりの保守派エイミー・コーニー・バレット判事は関わらなかった。

「選挙前の最高裁判断では、一部の判事が反対意見の中で、選挙後に再検討したいと意欲を示した。そのため、投票日に投じられ、金曜日(6日)までに届かなかった郵便投票の一部が廃棄される恐れはあると思う。それは間違った結果だと思うが、法的にはあり得ると思う」

ただ、この問題が影響するのは、選挙が「とてつもない接戦」になった場合だとワイル氏は言う。州当局は投票日前に、不在者投票を郵送せず投票所に持ち込むよう有権者に呼びかけていたため、「たとえ廃棄される票が出ても、それほど大量なものにはならないだろう」と、ワイル氏は見ている。

コロンビア大のブリフォルト教授も、期日後に届いた投票は、ほかの票とは別に開票されていると指摘。仮にバイデン氏が、そうした票を足さずに勝利できる場合、法的闘争の根拠はないとする。

しかし、トランプ氏は100万票以上が未開票の状況で、同州での勝利を宣言している。米主要メディアはまだ、同州の勝者を予想していない。

○ジョージア州

ジョージア州の共和党とトランプ陣営は、同州チャタム郡での開票作業を停止するよう提訴した。不在者投票の処理に問題があると主張している。

同州共和党トップのデイヴィッド・シェイファー氏はツイッターで、女性が「未集計の不在者投票の山に50票を加え入れた」のを、同党の監視者らが見たとした。

トランプ氏側は、3日の投票が締め切られた後に届いた同郡の票を無効とするよう、裁判所に求めている。

最高裁まで行く?

トランプ氏は4日未明、証拠を示さずに投票で不正があったと主張。「我々は連邦最高裁に訴える。全ての投票を終わらせたい」と述べた。

投票はすでに止まっている。投票所は投票日に閉じられた。ただ、ペンシルヴェニア州のように、期日後に届く票をどうするかの問題がある。

ワイル氏は、「合法的な開票作業を停止させる特別な権限は、最高裁は全く持っていない」と言う。

ブリフォルト教授も、重要州での接戦に対しては陣営が争うかもしれないが、訴えが最高裁まで行くには、「憲法上の問題点を指摘する必要がある」と話す。

「選挙上の係争を最高裁に持ち込むための、標準手続きはない。かなり珍しいことで、大問題に関するものでなくてはならない」

選挙結果が争われた場合、まず州裁判所に訴える必要がある。州裁判所が訴えを認め、再集計を命じて初めて、その決定の撤回を求めて、連邦最高裁に訴えを起こすことができる。

一部の州では候補者の得票差が少ない場合、自動的に再集計が進められる。2000年にフロリダ州の再集計をめぐり、再集計を止めようとするジョージ・W・ブッシュ氏(共和党)と、続行させようとするアル・ゴア氏(民主党)が、最高裁まで争った大統領選を思い出す人もいるだろう(ブッシュ対ゴアについては後述する)。

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