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訂正:三菱商事、上期純利益は64%減 自動車の需要減や資源価格下落で


[東京 5日 ロイター] - 三菱商事<8058.T>は5日、2020年4―9月期(国際会計基準)の連結純利益が866億円(同64.2%減)になったと発表した。新型コロナウイルスによる自動車の需要減や資源価格の下落で液化天然ガス(LNG)関連や豪州原料炭事業が苦戦したことが影響した。

垣内威彦社長は会見で「業績の低迷は真摯に受け止め、グループの経費をしっかりと見直し、緊張感のある経営を実行していく」と述べた。

新型コロナの影響は来年まで続くとの見通しを示しながらも、同社の事業ポートフォリオは最適だとし「良い意味で腰を落ち着けて、我慢すべきは我慢し、辛抱すべきは辛抱し、じたばたせずに市況の回復を待つことも大切」と述べた。

21年3月期の連結純利益予想は2000億円(前年比62.6%減)の見通しを据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト8人の予想の平均は2163億円。

純利益は、4―6月期367億円に対し、7―9月期は500億円となり、会社側では底打ち感が出ているとしている。

垣内社長は、1700社ある関連会社・子会社は「もう少し数を減らすことが必要」とし、成長をともに確認できない限り「合併や売却、解散を考えることになる」と述べた。

<21年度中に脱炭素社会に向けた最適解を提示>

垣内社長は「エネルギーの安定供給と脱炭素の両立をどのように図るか」と述べ、21年度中に脱炭素社会に向けた最適解を示す方針を示した。

また、エネルギー関連と並んで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を未来を見据えた重要課題と位置付け、食品、流通、プラントや鉱山などの操業、スマートシティなどの都市運営分野に広げていく考えも示した。

<三菱自の構造改革はサポート>

業績が悪化する三菱自動車工業<7211.T>については、同社が出した構造改革案を全面的にサポートしていくとし、進捗(しんちょく)を見極めていく考えを示した。

三菱自は、生産子会社パジェロ製造(岐阜県坂祝町)の21年上期の工場閉鎖と欧州向け新車開発凍結などを含む構造改革を進めている。

米大統領選挙の事業への影響について、垣内社長は「混乱や誰がなるかなどによる直接的なインパクトはない」と述べた。ただ、バイデン前副大統領がグリーンエネルギーを推進しているほか、国際協調を重視することなどから「中長期的には多少変化が出てくる」との見通しを示した。

*会社側の訂正により、本文11段落目のスペースジェットに関する記述を削除します。

(清水律子 編集:青山敦子)

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