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イギリスを2度目のロックダウンに追い込んだ「英国版GoTo」のツケ

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感染者数が「第1波」の5倍に拡大

英国が今週木曜日から12月2日まで、2度目のロックダウンに突入する。食料品や生活必需品を扱う店以外はすべて閉鎖され、外出は食料や生活必需品の買い出し、運動、在宅勤務が難しい人の通勤などに限られる。

※なお英国では地方政府が広範な自治権を有し、本稿のロックダウンはイングランドで実施されるものを指すが、他地域(スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)も類似のロックダウンや厳しい行動制限を課している。

イギリスのパブ「The Kings Head」の前を通り過ぎる市民(2020年11月3日、ロンドン)
イギリスのパブ「The Kings Head」の前を通り過ぎる市民(2020年11月3日、ロンドン) - 写真=AFP/時事通信フォト

3月23日から6月15日まで(飲食店などは7月4日まで)行われた1回目のロックダウンと違うのは、学校・大学は閉鎖せず、一部のスポーツは無観客で継続実施される点である。

英国では9月からコロナの感染者が急増し始め、現在の1日当たりの感染者数は第1波のピークの5倍という2万5000人前後まで膨らんだ。一方、1日の死者数は4月の1000人強に比べ、現在は300人程度だが、すぐ500~600人になってもおかしくない。

クリスマスという最大のイベントがやってくる

このタイミングで英国がロックダウンに踏み切る最大の理由はクリスマスだ。英国の平均的な家庭は毎月約2500ポンド(約34万2000円)を消費するが、12月は800ポンドほど増える。クリスマス休暇、団欒(だんらん)、プレゼントなどのために、DVD・音楽関係、本、コンピューター、化粧品類、服、酒類、食料などが売れるのだ。

欧米のキリスト教国では、クリスマスは盆と正月が一緒に来るような一年で最大のお祭りで、消費者にとっても商店にとっても重要な時期である。

筆者は金融マン時代、サウジアラビア航空向けのリース契約書の交渉をしていたとき、担当の英国人女性弁護士が「わたしはまだクリスマス・ショッピングもしてないのよ!」と会議の場から慌てて飛び出して行ったり、商社マン時代に部下の英国人女性がセーターやマフラーを机の上に並べて、「これはダッド(父)に、これはハズバンドに」と嬉しそうに話していたりした姿を思い出す。

「子や孫に会えない!」と猛反発は確実

クリスマスはまた老夫婦や独り暮らしのお年寄りが、子どもや孫に会える時期でもある。英国人(特に白人)は基本的に親と同居しない。子どもはだいたい18歳くらいになると家を出て、独り暮らしを始める。親のほうも、子どもの世話になろうとは考えず、住み慣れた自分の家で暮らす。「ナーシング・ホーム」(介護付き老人ホーム)や「ケア・ハウス」(共同生活施設)もあるが、可能な限りそういうところには入らない。

18歳以上の人間が親と同居している比率を見ると、日本は32.7パーセントだが、英国は6.8パーセント、フランスは11.4パーセント、ドイツは6.9パーセントである(「世界価値調査」2000年)。なお英・仏・独で同居しているのは、非白人(アラブ、インド、トルコ系等)が多いと思われる。

誕生日やクリスマスになると、子どもや孫が親を訪ねてくるので、老人たちはこの季節を楽しみにしている。この時期にロックダウンをやれば「子や孫に会えない!」「親に会えない!」と、政府への猛反発が起き、不満が爆発するのは確実だ(老人が独り暮らしなら、「サポート・バブル」という支援制度を利用できるが、その場合でも会えるのは同居している家族1組のみ)。

12月1日まで外出制限措置をとったフランスや、11月末まで飲食店や娯楽施設の営業を禁止したドイツも似たような商業的・社会的状況で、クリスマスのロックダウン回避の思惑があると考えられる。

国営医療サービスは機能不全に陥っている

英国が2度目のロックダウンに踏み切ったもう一つの理由は、国営医療サービスNHS(National Health Service)の機能不全の問題だ。英国の医療は高額なプライベートの医療と外国人を含めて誰でもタダで受けられるNHSの2つがあり、コロナ対策をもっぱら担っているのはNHSだ。

ロンドン市内の日本食料品店にある張り紙。「NHS職員は2割引き」と書かれている。
ロンドン市内の日本食料品店にある表示。「NHS職員は2割引き」と書かれている。 - 筆者撮影

プライベートの医療を利用できるのは金持ちか、勤務先が従業員のためにプライベート医療保険に加入している人たちに限られる。国民の大半はNHSを利用する。ところがNHSは慢性的な財政赤字と職員不足で、重症や命にかかわる疾患でない限り、なかなか診察や手術をしてくれない。

家内の友人の香港人の女性は、白内障でNHSに行ったら「もうちょっと悪くないと手術は受けられない」と言われ、仕方がなく香港に一時帰国して手術を受けた。筆者の知人にもNHSの診察の予約がなかなか取れず、疾患が慢性化してしまった人が複数いる。2016年から2019年の3年間で、NHSの病院の廊下などで6~11時間待たされているうちに亡くなった患者数は5449人に上る。

インフルエンザ流行を前に食い止めなければ

NHSの機能不全は国民にとって重大な問題で、2016年に行われたEU離脱の是非を問う国民投票の際にも、離脱派が「EUを離脱すれば、毎週EUに払っていた3億5000万ポンド(約478億円)をNHSに回せる」とあおった。

しかし、離脱派は離脱決定後「3億5000万ポンド全部がNHSに回せるわけではない」と言い訳し、中心人物だった現首相のボリス・ジョンソンは一時雲隠れし、父親に「ボリスよ、出て来い」と呼びかけられていた。

こうしたNHSがコロナ対策の最前線に立たされたために、一般の診療はコロナ禍以前の43%しか行われていない。治療の順番待ちをしている患者数は400万人(2020年7月末時点)に達し、1年以上待っている患者も11万1000人以上いる。

そこに9月から新型コロナの感染者数急増が追い打ちをかけ、コロナによる入院患者数は約1万1000人となり、“戦争状態”だった4月の約6割にまで達した。冬のインフルエンザの季節を前に、コロナの感染者数に歯止めをかけないと、医療崩壊が確実に起きる状況である。

英国なら罰金になる日本の「密」ぶり

ロックダウンに対しては、飲食業者などから強い反発の声が上がっており、経済活動全体にブレーキがかかるのは確実なので、英国政府としても苦渋の選択だった。

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