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世界最大の温室効果ガス排出者は米軍。気候変動報告書では記載なし、情報公開請求で明るみに

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 加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス&クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授(経済学)によるレポートをお届けする。

2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo

世界最大の石油消費組織、米軍
4人の研究者が推定値を算出

 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス(二酸化炭素やメタンガスなど)は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの人々が世界の路上で訴えている。

 しかし、温室効果ガスの最大の排出者が、今なお人目にさらされることなく雲の上を飛び回っているのだ。「米国防総省、つまり米軍は、世界で最も大量の石油を消費する機関であり、単一の組織としては世界最大の温室効果ガス排出者なのです」。米ブラウン大学発の研究事業「コスト・オブ・ウォー・プロジェクト」共同責任者のネタ・クロフォードは指摘する。

 米国が巨額の軍事予算を抱えているのは周知のとおりだ。その額は世界トップで、2位から8位までの7ヵ国(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、英国、ドイツ)の合計を上回る(18年時)。

 こうした軍事費自体の情報はすぐに入手できるが、軍事活動が地球温暖化に与える影響となると一筋縄ではいかない。その理由の一つは、1997年採択の京都議定書にさかのぼる。米政府が圧力をかけたため、軍事活動からの排出は国家の排出量にカウントされず報告する必要もないことに、交渉参加国は合意せざるをえなかったのだ。このため「気候変動に関する政府間パネル(IPCC ※1)」は気候変動の進行状況に関して世界で最も信頼される報告書の一つだが、軍事部門からの排出は計算に含まれていない。

※1 88年に設立し、世界190ヵ国以上が加盟する組織。地球温暖化について世界中の専門家の知見を集約した報告書を数年おきに発表している。

 だが、燃料の使用状況を公開しない米軍に対し、具体的な推定値を算出した4人の英研究者がいる。オリバー・ベルチャー、ベンジャミン・ネイマーク、パトリック・ビガー、カラ・ケネリーは情報公開法に基づき、米国防兵站局(DLA)に軍の燃料購入記録に関する情報開示を求めたのだ。

 米国防兵站局は、戦闘、平和維持活動、基地の運営といったあらゆる軍事活動を支えるサプライチェーン(供給網)を管轄している。そしてその局内には、軍のエネルギー需要を管理するエネルギー部がある。「このエネルギー部は、国内外からの燃料購入や契約に関する対外的な窓口であると同時に、燃料を含むあらゆる消耗品を米軍内で売る販売所でもあるのです」と研究者らは語る。

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