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中国公船が尖閣周辺で武器使用も?加藤官房長官「日本漁船を含め、断固守りぬく」

共同通信社

中国の国会である「全国人民代表大会」は10月4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。このなかで、中国が開発する海域で外国船が違法に活動し、中国海警局の停船命令などに従わない場合は、武器使用を認めるといった内容が盛り込まれることが伝えられている。

この法案をめぐり、5日午前に行われた加藤勝信官房長官の会見では、中国が不当に領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船も対象になる恐れがあるとして、政府の見解を求める質問が出た。

疑いのない固有の領土 断固として守りぬく

共同通信社

加藤長官は、他国の法案や動きすべてにコメントをするのは控えるとしつつ、同法案を含めた中国海警局をめぐる動向を高い関心をもって注視すると述べた。また尖閣諸島については、「歴史的にも国際上も疑いのないわが国固有の領土であり、有効に支配している」と政府としての見解を説明している。

さらに「政府としては、日本漁船を含む国民の生命、財産、および我が国の領土、領海、領空、これは断固として守りぬく」とし、関係省庁と連携して情報収集を図りつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすと説明。中国に対し、引き続き冷静かつ毅然に対応していく考えを示した。

Getty Images

中国海警局をめぐっては、2日にも公船が尖閣諸島周辺で接続水域を航行したのが確認された。中国公船による航行は今年に入って283日目となり、去年の282日を上回り過去最多となっている。2012年の尖閣国有化以降急増した航行は、一時減少したものの近年再び活発化している。

2日午前の会見で加藤長官は、政府として事態を深刻に受け止めていることを明らかにし、現場海域では海上保安庁巡視船による警告を実施し、外交ルートを通じてその都度厳重に注意をしていることを説明していた。

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