法制審議会が、少年法などの改正を、１０月２９日に答申し、事件に関わった少年を推定できるような「推知報道」を禁じる規定の見直しなどが盛り込まれました。
１８、１９歳の少年でも、強盗や強制性交の罪で起訴されれば実名や写真などを報じることを可能とする内容です。
法制審議会で検討していた少年法の適用年齢引き下げは、実務経験者などが反対の声を上げ、各方面から声明も出され、答申は、引き下げの判断は見送りました。
民法の成人年齢に合わせて、少年法の適用年齢を引き下げるべきかを諮問から３年余りかけて議論してきたものです。
その点は、更正の可能性を残す意味で、評価したいと思います。
少年法改正要綱のポイントは、〇１８、１９歳は、１８歳未満とも２０歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ 〇全ての事件をいったん家庭に送致する仕組みは維持 〇原則逆送事件に強盗や強制性交を追加 〇起訴後、本人を特定する報道を解禁 〇家裁送致の対象から虞犯を除外 、というものです。
法制定以来初となる見直しに、「犯罪抑止につながる」と歓迎する声がある一方、立ち直りへの影響を懸念する声も相次ぐ、と報じられています。
自民党は、少年法の適用年齢を引き下げるべきと主張していましたが、公明党が、現在の適用年齢と全件家裁送致の維持を求め、折り合った結果で、両党の合意の内容に、答申はおおむね沿っている、とのこと。
弁護士会では、「更正支援の側面がなおざりにされている。なぜ少年が非行や犯罪に走るのかを考えるべきだ」と、疑問を呈しています。
現在の少年法に基づく処遇は、効果を上げています。
少年院と刑務所の出所者を追跡した調査では、少年院を出た人の方が再犯に至る割合が明らかに低くなっています。
少年法の役割は評価しながら、厳罰化をなぜ図るのか、よくわかりません。
真剣に寄り添う、信頼できる大人と出会うことで更正できる可能性を維持してもらいたいと思っています。
国会での、丁寧な議論を望みます。
