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東京市場は株高・債券高、米大統領選でトランプ氏優勢の見方強まる


[東京 4日 ロイター] - 4日の東京市場は、米大統領選を材料に激しい動きとなった。事前に不利が伝えられていたトランプ氏が一転して優勢との見方が広がり、株価は上下したが、減税期待のほかハイテク企業への規制強化懸念が後退するとの思惑が強まり、株高基調に変化はなかった。一方、債券先物は財政拡大懸念の後退でプラスに転換した。

日経平均<.N225>の終値は前営業日比399円超の上昇。バイデン氏が優勢との見方で大幅高となった米株市場の流れを引き継いで一時500円超高となったが、注目のフロリダ州でトランプ氏優位と海外メディアが伝えると一時的に上げ幅を縮小させた。「いわゆるバイデントレードが巻き戻された」(国内証券)という。

しかし、そこから株価は再上昇。「トランプ氏勝利の可能性が高まったと判断したマーケットは、減税やハイテク企業への規制強化懸念の後退を株高材料に転換。カネ余り相場では、どちらが勝とうと株高シナリオに変わりはない」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。

円債先物中心限月12月限<2JGBZ0>はマイナス圏からプラス圏に浮上した。「バイデン候補と民主党側の政策である大規模な財政拡大による国債増発への警戒感が後退し、米長期金利が低下した動きが波及した」(アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏)という。

10年最長期国債利回り(長期金利)<JP10YTN=JBTC>は同0.5bp低下の0.035%。一時、節目となる0.050%を約2カ月ぶりに付けたが、金利低下に転じた。

ドル/円<JPY=>は一時、105円台前半まで上昇したが、104円台後半まで戻している。市場では「政策余地が乏しくなっている中では、大統領選の結果によらず、ドル安志向は続くのではないか」(国内銀行)との見方が聞かれている。

一方、米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン氏は、選挙の結果は4日朝以降にならなければ判明しない可能性があるものの、自身は結果を楽観視していると表明した。[nT9N28D024]「選挙の決着が長引けば株安材料とされるため、今晩の米国市場の反応をみたい」(別の国内証券)との声もあった。

(伊賀大記 編集:青山敦子)

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