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【米大統領選2020】 全米で投票続く 目立った混乱見られず

米大統領選は3日午後(日本時間4日午前)、アメリカ各地で何百万人もが投票所を訪れ、票を投じている。記録的な多さとなった期日前投票と加え、投票率は近年で最も高くなる見通し。

共和党のドナルド・トランプ大統領の再選か、民主党のジョー・バイデン前副大統領への政権移行かを決める選挙は、全ての州で投票が進められている。一部の投票所では、順番を待つ有権者らの長い列ができている。

国内の分断が深まる中での投票となっているが、これまで目立った混乱は確認されていない。ただ、自宅にとどまるよう呼びかける不審な電話が各地で多数、確認されている。

インディアナ、ケンタッキー両州の一部では午後6時(日本時間4日午前8時)に投票が終了した。今後、各州で投票所が順次閉鎖されていく。最後に投票が終わるのはアラスカ州で、日本時間4日午後3時。

今回の大統領選では、1億人以上が期日前投票を済ませている。

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両候補の当日の動向

トランプ大統領は3日、米FOXニュースの取材に電話で応じた。ややかすれ気味の声で、「勝利を収める確率は高いと思う」と述べ、フロリダやアリゾナなどの重要州では「大きく」勝つだろうと予想した。

いつ勝利宣言するのかと問われると、「勝利したときだ。もし勝利したら(中略)はっきりさせない理由はない」と答えた。

一方、バイデン氏は3日、ペンシルヴェニア州スクラントンで、子ども時代を過ごした家を訪れた。同州は激戦州の1つ。

バイデン氏は群衆に、「この国の根幹を立て直さないとならない。中流層がこの国を作った。ウォール街ではない」と話した。

FBIが不審な電話を捜査

これまで投票所での投票妨害は報告されていないが、投票日に自宅にとどまるよう指示する自動録音の電話がかかってきたとの通報が多くの州であり、連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した。

サイバーセキュリティー当局は、投票させないための戦略だとの見方を示した。ただ、過去の選挙でも毎回確認されたものだとした。

電話はニューヨーク、ミシガン、カンザスなどの州で確認されている。録音メッセージは何種類かあるとされる。

激戦州の1つ、ミシガン州のフリントでは、3日は投票所に長い列ができるとし、「明日投票を」と促す内容の電話がかかってきたという。

激戦州の動向は

激戦州とは、どちらの候補が勝ってもおかしくないとされる州を意味する。アメリカでは多くの州は、共和党支持か民主党支持かがおおむね固定している。それだけに、どちらに転ぶか分からない州、その中でも選挙人が多い州が、勝敗に大きく左右する。

ワシントンの連邦地裁は米郵政公社に対し、激戦州ペンシルヴェニアの中心部、フロリダ南部、アリゾナ州などで3日午後3時までに未配送の投票用紙がないか、処理施設を確認するよう命じた。

今年の選挙では、ペンシルヴェニア、フロリダ、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、アリゾナの各州が、そうした激戦州とされている。

州ごとの勝敗の積み重ねで

米大統領選の勝敗は、全国的な得票の総数ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人をどれだけ獲得するかで決まる。

各州の人口などによって割り振られている選挙人は計538人で、勝利には過半数の270人以上が必要。

各州の選挙人は、その州でより多くの票を得た候補者が全て獲得するのが一般的だ(メイン州とネブラスカ州は変則的な比例配分)。

この仕組みが原因で、全国的な得票数で上回った候補が敗れることが起こり得る。2016年の前回大統領選で、ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に負けたのはその一例だ。

3日の投票は、新型コロナウイルスの大流行の真っただ中で行われる。アメリカは感染者、死者がともに世界最多。2日に確認された感染者は8万4000人を超えた。

国民の間では、選挙後の混乱と暴力行為への懸念が生まれている。首都ワシントンやニューヨーク市では投票日の直前、商店主らが建物の窓を木製の板で覆うといった動きが見られた

投票日に結果は分かる?

大統領選では毎回、全ての投票結果が確定するには数日かかる。ただ、誰が勝利するかの大勢は通常、投票日翌日の未明にはほぼ判明する。

前回選挙では、トランプ氏がニューヨークで勝利宣言をしたのは、投票日翌日の午前3時ごろだった。

だが今回は、郵便投票が大幅に増加したため、結果が出るまで数日または数週間かかる可能性がある。

郵便投票の開票の方法やタイミングは、州によって異なる。そのため、結果判明までの時間に大きな差ができる。一部の州では、投票結果が確定するのは数週間後となる。

米ニュースサイト・アクシオスは1日、トランプ氏が3日夜の開票状況でリードした場合、勝利を宣言するつもりだと報じた。

トランプ氏はこの報道内容を否定したが、投票日以降にも票を数えるのは「ひどいことだ」と述べた。

すでに法廷闘争

トランプ陣営や共和党は、今回の大統領選を決定するとも言われているペンシルヴェニア州やノースカロライナ州について、3日以降に郵便で届く票の集計を阻止しようと提訴していたが、連邦最高裁は10月末にこれを却下した。

軍関係者の在外投票など投開票日の後に届く票などを数え続けるのは、アメリカの選挙で普通のことだが、トランプ氏はこれが不当だと繰り返している。

トランプ氏は2日、この最高裁判断は「市内の暴力につながる」、「野放図な不正を許し、この国の法制度そのものを損なう」と根拠なくツイートしたり、ペンシルヴェニア州での支持者集会で「危険な判断だ。具体的に危険だ」と強調した。ツイッター社はこのツイートについてただちに、「選挙やその他の公民プロセスについて誤解につながりかねない」内容だと警告を表示した。

大票田テキサス州では、共和党がヒューストンのドライブスルー投票所で期日前に投じられた12万7000票を無効にするよう、提訴していた。州法は屋根のない移動式投票所を認めていない、ドライブスルー投票は不正につながるというのが根拠だった。

これに対して連邦地裁は、期日前のドライブスルー投票所は州法でも合法だと判断。「指示通りに期日前に投票した12万人以上の有権者の票を無効にすることは、公共の利益にそぐわない」と述べた。

(英語記事 US voters deliver verdict after bitter race

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