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アメリカ大統領選挙の行方

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今日は,4年に一度のアメリカ大統領選挙の投票日。

多くのメディアはトランプ苦戦を報じてきたが,私も木村太郎氏と同じように私はトランプ大統領が再選すると考えている。

日本のメディアに登場する自称専門家の米国政治専門の大学教授などは隠れバイデン支持者が多くいる一方,隠れトランプ支持者が今回は少ないなどとリベラル的視点で希望的観測を述べているのをよく見てきたが,私は今回も大方のメディアは予測を外すと思っている。

つまり,トランプが再選するだろう。

私の友人の中にはアメリカ政府高官もいることからその友人からの情報については今まであまり鵜呑みにしてこなかったが,今回一般市民レベルのアメリカ人の友人たち(20~40代)がいわゆる隠れトランプ化していることからも,メディアが報じるほどトランプの人気が落ちているようには思えないのである。

そしてこれらの友人たちが共通して言うのは,彼らはトランプの政策により生活が4年前よりも良くなっているし,トランプの政策は良いというのである。

多くの日本人はトランプに対して良いイメージを持っていないだろう。これはアメリカ人にとっても同じだと思う。ただ,大統領を選ぶ際にアメリカ人の大多数は,その人物が相応しいかというよりも,政策がどうかで判断している。換言すれば,生活が豊かになったか否かである。

この点,木村太郎氏が早々に指摘していたが,56%のアメリカ国民がトランプ政権下で暮らしが良くなったと世論調査で答えている

これは非常に大きな点で,私のアメリカ人の友人を見ても,「個人的にトランプに大統領の資質があるとは思わないが,経済が良くなり,彼は仕事をしているから投票する」という20代後半から30代後半までの若い層が結構いる印象である。

また,この人たちが共通して言うのは,「大手メディアはバイアスが酷く信用できない。テクノロジー関係の大手企業が言論統制をしようとしている」というのである。つまり,隠れトランプを世論調査会社が把握できない状況は改善していない。なぜならば,彼らは大手メディアや世論調査会社を信用しておらず,敵視しているので彼らはまともに世論調査やメディアに対してその声を回答をしないためである。

例えば,私のニューヨークに住む20代後半の友人は,元々民主党支持者であったが共和党員になった。彼が強く主張していたのは,この数年の間にニューヨーク市をはじめとする民主党が首長を務める市や州において劇的に治安が悪化しているということであった。ニューヨーク市については,デモとは名ばかりで暴動と犯罪が急増しており,民主党の首長たちはこれを容認しているという強い不信感を語っていた。

また,日本ではもてはやされているクオモ知事についても,「ニューヨークを破壊している」と極めて低い評価をしていた。こういった声は日本のメディアでは報じられることはない。

面白いことに,こうした民主党所属の首長に対する批判については,私のアメリカ政府で高官を務める友人が同様のことを数年前から私に話していた点である。当時,私は「まあ,共和党の米国政府の高官だからそういうのだろう」という程度にしかとらえていなかった。

しかし,一般市民であるニューヨーク州に住むアメリカ人からも同様の見解を聞くと,私たち日本人がメディアや自称専門家の大学教授たちなどから見聞きしているアメリカの虚像からは,かけ離れた事実がそこにはあるように感じる。

このニューヨークの20代後半のアメリカ人の友人は,オバマ支持者であったが前回の選挙でヒラリーを支持できず,トランプに投票したという。彼がいうには,4年前にヒラリーが嫌でトランプに投票した人は,今回もトランプに投票するだろうし,トランプが好きで投票した人は今回もそういう投票行動になるだろうという。さらには,黒人層はバイデン支持などという単純化は難しく,今回はより多くの黒人票がトランプに流れると予測していた。

これはバイデンが何か強い政策やリーダーシップを示すことのできる強い候補者ではなく,トランプに対する批判しかできない候補という認識が強いことや2週間ほど前に木村太郎氏も紹介していたバイデン氏に対する疑惑がさらに深まっている点にあるという。

また,日本では報じられないが,アメリカ人の友人たちによれば,黒人の芸能人や著名人がトランプ支持を公言するケースが増えており,黒人の裕福な層には,トランプ支持が確実に増えているというのである。特に中産階級や自宅保持者に対して行われたトランプ政権の減税政策がバイデンが勝てば廃止されるため,これを嫌う黒人層はトランプ支持だという。

ではなぜ日本のメディアはこうした違う「声」を報道しないのだろうか。それは,日本のメディアはアメリカメディアが報じることを真実として報道するだけで,自分たちの情報リソースをきちんと持っていないからである。日本の外国メディアのほとんどが薄っぺらい日本の表層的な情報しか報じないのと同様に,アメリカにおいて外国メディアである日本のメディアにはこうした違う「声」を拾う能力はないのである。

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