脱原発示せぬ野田政権

〔以下の論攷は、『全国商工新聞』2012年10月22日付の「視点」欄に掲載されたものです。〕

　政府は９月19日、「2030年代に原発ゼロ」をめざすとした「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書にとどめ、その閣議決定を見送ってしまった。これに代わって閣議決定されたのは、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした「今後のエネルギー・環境政策について」という一文にすぎない。

　これが「ぶれない姿勢」で、「決められる政治」なのだろうか。この言葉を看板にしている野田首相は、「原発ゼロ方針」の閣議決定を回避した。これによって「原発ゼロ」方針があいまいになり、骨抜きにされるのではないかとの声が高まったが、実際には、あいまいにして骨抜きするために閣議で決定しなかったのではないだろうか。

　閣議決定とは、内閣の意思を決めることである。これが決められなかったということは、内閣が替われば方針を変更することができ、今後の政権の都合でどのように変更しても「閣議決定」違反ではないということになる。

　「原発ゼロ」は各地で開かれた意見聴取会やパブリックコメント、「討論型」世論調査などで示された国民の願いである。民主党政権は、この民意を無視できなかった。野田首相は代表選や次期衆院選などへの思惑もあって、不十分ながらもその願いに応えようとしたように見える。

　しかし、これに対して猛烈な巻き返しが生じた。米政府は「原発ゼロ『変更余地残せ』」（『東京新聞』９月22日付）と圧力をかけ、米倉経団連会長は「原発比率ゼロは現実的ではない」と批判し、原発の立地自治体や労働組合の連合なども、この方針に強い懸念と反対を表明したからだ。

　その風圧に耐えることができなかったにちがいない。野田首相は閣議決定の見送りという形で妥協し、「一応、回避できた」（米倉弘昌経団連会長）、「（見送りは）我々としては歓迎すべきだ」（岡村正日本商工会議所会頭）などと財界から評価されるところにまで後退した。

　原発の再稼働、消費税の増税やオスプレイの強行配備に続いて、またもや野田首相は国民の願いを踏みにじることとなったが、それにもかかわらず、民主党の代表選では野田首相が再選された。このことは、民意に応える力も、それに沿った政策転換も、民主党内からは出てこないということ、たとえあったとしても多数派にはなれないということを示している。

　今、必要なことは、「原発ゼロ」に向けての政治の意志を明確にすることであり、そのための具体的な施策を講ずることである。「政治主導」によって、省エネルギー社会への転換と自然エネルギー産業を起動力とした第４次産業革命を実現しなければならない。

　そのような意志と方策を持った政党と政治家だけが、原発ゼロの実現に向けての道を切りひらくことができるであろう。このような勢力を増大させることができるかどうかが、来るべき総選挙における最重要な課題だと言わなければならない。