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そもそも住民投票でないと大阪都構想を決められないという前提で構想は終わっていた

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大阪都構想の投票が終わりました。ぶっちゃけわたしは大阪都構想にはあまり興味がないので経過を生暖かく見守っておりましたが、正直、危ないのでは思っていました。後出しじゃんけんですが、根本的な維新の方針がミスっていたと思ってます。ヘビースモーカーで喫煙を我慢できない松井さんが禁煙するだけで支持率が上がったと思うが、根本的な戦略が間違っていたのです。最初に結論を言うと

住民投票で「民意の御旗」を手に入れようとしたことです
※法的に住民投票するしかなかったんだけどね

これは決定的な間違いでした。どうしてこれがダメなのか。そしてこの手法が日本の未来に大きく影を落としたということも説明したいと思います。

人口の激減でこんなにたくさんの日本との都市が消滅していく現実

全く一般認知が進んでいないのですが、前にブログに書きました。東京でも豊島区は東京23区では唯一、20年後に消滅の可能性大です。
豊島区でそうなのですから、全国でいうとこんな感じ。あとたった20年・・・

2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。
うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、
消滅の可能性がさらに高い

国土交通省のサイトに掲載されています。


○消滅可能性都市は全国の自治体の49 8%
○秋田県は大潟村を除いたすべての自治体が「消滅可能性都市」。その後青森県(87.5%)、島根県(84.2%)と続く。もっとも割合が低いのは愛知県(10.1%)。

秋田県人は見てますかあ〜「東京から帰省してくるな」といってるうちに20年後は秋田県ほぼ全ての自治体が「消滅可能性都市」。コロナ怖い怖いの前にもうちょっと考えた方がいいよ。あと20年後だぞ。で、人口が減るとどうなるのかというと、みんな全く分かっていないのだが

公的サービスが低下します。当たり前だけど。
→税収が減るから全国各地の田舎はみんな夕張化していく。

首都圏に人口が集まっているので、20年経過すると首都圏は高齢化が進み、田舎はみんな死に絶えていきます。結果として田舎は医療も介護も人手が余りまくって都会は足りなくなります。こんな感じ。



さて、上記のように全国の自治体の半分があと20年後には消滅可能性都市になるわけですが、この場合、大阪のように住民投票は不要です。あっさりと上で決めて「来年で××市はなくなって××市と××市と合併して新××市になりますよ」とか「××市とはどこも合併してくれないので××町にランクが下がります」みたいになります。

なんで大阪市だけ投票になったのかというと、大都市地域における特別区の設置に関する法律という法律が平成24年にできたからですね。政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができますが、道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経たのちに、関係市町村の住民投票で過半数の賛成を経た上で、市町村を廃止したうえで特別区を設置する手順になっているからです。

大阪市がなくなるのは住民投票必須!!

あと10年もしたら日本中で多くの市町村が人口の減少でその自治体をどんどん維持できなくなるわけですが、そのときになって

なんで大阪市は住民投票でわしらは違うんだ!

といっても大阪市は人口200万を超える政令指定都市だから投票必須だったのです。あんたら田舎の市や町が無くなるのは関係ないぞ。ついでにいうと


大阪府の人口は激減していますが大阪市の人口減少スピードはずっと遅く、出生中位統計だと2045年でも250万人ですので維新は200万人を切るまで待っているわけにもいかずに住民投票になったものと思われます。

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