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「大阪都構想」の否決、国政への影響考えていない=加藤官房長官

[東京 2日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は2日、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が否決されたことに関し、「国政とは直接結びつかない。(国政への)影響は考えていない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」で2025年に開催される国際博覧会(大阪・関西万博)を念頭に、「地方自治体とは引き続き協力していく」との考えも併せて述べた。都構想を推進してきた大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が任期終了後に政界を引退する意向を示したことには「個々の政治家の去就へのコメントは控える」とした。

一方、米大統領選を巡って加藤氏は「高い関心を持っているが、内政にかかる事項で日本政府としてコメントするのは適切でない」と述べた。

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