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きょう、大阪市廃止の住民投票

地方分権制度を導入していく途上だった90年代、当時の北川正恭・三重県知事は、「県はいらない」と言った。
道州制の潮流があった中での話かとは思うが、それは言い得ているところもあると思った。
もちろん、三重県の市町では県がないのは考えられないので、現実的な話とは受け取らなかった。

けれど、大阪市では「府」ではなく、「市」を無くすという。わたしは、無くすくらいなら、「市」が「府」から独立をして、存続すればいいじゃないかと思う。

「二重行政」の弊害というが、大阪市が、「府」が存在しないことを前提に市政を組み立てていく制度設計をしてみれば、「府」は無くてもやっていける道筋を立てることはできるのではないかと思う。

「市」を廃止して4つの特別区に分割すると、特別区個別には首長選も議員選挙もあるので住民自治は存在することになるが、これまで「市」全体の利益として打ち出していた政策は「府」に一元化することなる。

一方、横浜市は、市域内の権限をすべて県から譲り受ける特別自治市構想の実現に関心を寄せているということだ。これは、県にありながら県ではない市の完全自治をめざす考え方だ。

このように都市行政のあり方は、さまざま可能性がある。
その可能性を考える機会は、過度に政治化したプロセスではないところで、行政と市民が適切な情報を共有した中で公開の協議をする場がもっとあっていいはずだ。

本日、投票日を迎えている「大阪市廃止」の住民投票は、市長と知事が一枚岩の「維新」という政治勢力が過度に政治化させながら推し進めてきたところに違和感がある。決める当事者市民が判断に必要な情報はどこまで公正なものだったのか。賛成か反対かの立場に基づく資料だけではなく、公正な立場であるはずの行政が、政治抜きで、あくまで行政として市民と協議の場を持てたかとなると心もとないように思う。

過度に政治化したプロセスによって結果が出されることに危惧を覚える。

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