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なぜ、今からウクライナの永住権を取るのか?


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昨年から進めていたウクライナ永住権手続きが進捗し、ウクライナ移民局から間もなく移民許可証が届くと連絡がありました。

フェイスブックに投稿すると、200以上の「いいね!」が付きました。海外移住に興味を持っている人は、多いようです。

その投稿を見て、私がウクライナ人と結婚すると勘違いしている人がいましたが(苦笑)、そもそも結婚の予定は全くありません。それに、ウクライナに移住する予定も今のところありません。

今回の永住権手続きは、取得できたとしても、すぐに現地に行って住む必要はありません。必要になったときに永住権を行使すれば、いつでも移住できるように出来る「権利」と考えています。

ウクライナに永住権を得るためには、10万ドル(1000万円程度)以上の現地投資をすることが条件です。私はキエフにあるコンドミニアムを購入し、賃貸しています。

ウクライナは、自国通貨が、米ドルに対し大きく下落し、外国人から見ると割安な国になってます。これはロシアとのクリミア半島の紛争が影響しています。紛争はまだ解決していませんが、キエフには影響は全く無く、安全で清潔な美しい街です(写真)。

以前はソ連邦に所属していたウクライナは、現在EUとの関係を深めており、将来のEU加盟を目指しています。現時点ではその可能性は低いですが、実現性が高まれば永住権の取得が困難になると思われます。大きな費用がかからない、今のうちに取得しておくのが良いと判断しました。

ウクライナのような新興国の不動産投資は、現地の正確な情報収集が必須です。私が主宰しているインナーサークル資産設計実践会では、ウクライナだけではなく、様々な海外投資の情報を150名のメンバーで共有しています。キエフの投資も私以外にもたくさんのメンバーが参加しています。

現在の第11期資産設計実践会は今月でプログラムが終了し、12月からの新しいメンバーを現在50名募集しています。セミナー&ワークショップを開催していますので、興味がある方はこちらからお申し込みの上ご参加下さい(会場でのの追加開催が決定しました)。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2020年11月1日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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