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衆院代表質問 一日も早く仕切り直しを

経済再生は強い政治主導で

前通常国会で参院の問責決議を受けた首相が召集する憲政史上初の臨時国会で、公明党から井上義久幹事長が1日、代表質問に立った。

野田首相が訴える「決断する政治」の最初にすべきことは、「近いうちに国民に信を問うという約束を実行することである」(井上幹事長)。

そもそも、「近いうち」を宣言した時点で、野田首相は「死に体」である。広辞苑によれば「死に体」とは、相撲用語で力士の体勢が崩れて立ち直ることが不可能になった状態とあるが、今の野田首相はそれを通り越し、土が付いたのと完全に同じだ。

東日本大震災からの復旧・復興の遅れや、尖閣・竹島問題といった外交問題などの課題が山積している。

こうした懸案を解決するためには、一日も早く衆院解散という“仕切り直し”を実現させた上で、政治を前に進める必要があると強く主張したい。

この間にも日本経済は悪化の一途をたどっている。

国内電機大手のパナソニックが10月31日、2013年3月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、税引き後利益が7650億円の赤字になると発表した。この背景には新興国経済の減速だけでなく、中国での日本製品の不買運動も影響している。

井上幹事長が強調したように「諸外国から外交交渉や合意の相手と見なされていない」野田内閣の外交無策が輸出状況をより悪化させているのは明らかだ。そうした自覚が野田首相からは全く感じられない。

さらに、深刻なのは中小企業経済の一層の悪化だ。事実、財務省の全国財務局長会議で発表された今年7~9月期の経済情勢でも、全国11地域のうち北海道、関東、近畿など8地域で景気判断が下方修正された。

日本経済の屋台骨である中小企業経済を速やかに立て直さなければならない。

こうした中で、金融円滑化法が来年3月には期限を迎える。中小企業が同法終了後も安定して企業経営ができるための「出口戦略」を実行することはもちろんだが、円滑化法の再延長もしっかりと議論すべきだ。

そのためにも、日本再建の第一歩として重要なことは、一日も早く衆院を解散することだ。公明党との意見交換で日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は「今こそ政治が強いリーダーシップをもって現状を打開してもらいたい」と述べた。公明党は、その先頭に立って戦う決意である。

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