日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
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画像を見る （写真）代表質問をする志位和夫委員長＝１日、衆院本会議 |
私は、日本共産党を代表して野田総理に質問します。
野田内閣が、消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、民意に背き、公約を裏切ってきた責任はきわめて重大であり、不信任に値します。参議院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきであります。
日本共産党は、国政の基本問題について国民の前で議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを、強く要求するものです。
そうした立場から以下、質問を行います。
大震災からの復興問題――復興予算流用をやめ、住宅と生業再建への公的支援を
大企業に莫大な補助金、被災地の施策は切り捨て――あまりに理不尽ではないかまず東日本大震災からの復興問題についてです。
「震災復興」を口実として、被災地と関係ない事業に復興予算が流用されていることが明らかとなり、国民の厳しい批判が広がっています。「国内立地補助金」の名目で、被災地とは関係のないトヨタ、キヤノン、三菱電機、京セラ、東芝など、大企業が２３５６億円もの補助金を復興予算から受け取っています。
その一方で、被災地の中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は、申請した事業者の６割がふるい落とされています。国が、医療・介護の負担減免措置を９月末で打ち切ったことも大問題になっています。
国民に「被災地復興のため」といって２５年にわたる所得税・住民税の増税を求めておきながら、被災地と関係ない大企業に莫大（ばくだい）な補助金をばらまき、被災地が切実に求めている施策を切り捨てる。総理、これはあまりに理不尽だと考えませんか。
「復興基本法」を改め、住宅と生業の再建に公的支援をなぜこのような流用がまかり通るのか。
その大本には、昨年６月に「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明３党の談合で法案が書き換えられ、「被災地域の復興」という当初案を「東日本大震災からの復興」と書き換えて被災地域という限定を外したうえで、当初案になかった「活力ある日本の再生」という文言を目的に追加したという問題があります。
これを受けて１１月に編成された第３次補正予算で、「国内立地補助金」をはじめ、被災地と関係ない予算が多数計上されたのであります。復興予算の流用の第一の責任が政府にあることは明らかですが、一体になってすすめた自民党、公明党などにもきびしい反省が求められます。
政府は、国民の強い批判を真摯（しんし）に受け止め、復興予算の流用をただちにストップすべきです。そして、この流用の大本となった「復興基本法」を改めるべきであります。
さらに、「個人財産の形成になる」などといって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという態度を根本から改め、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえることを強く求めます。総理の答弁を求めます。
消費税大増税と日本経済――増税実施を中止し、リストラの違法行為をやめさせよ
大不況のさなかの大増税など論外――実施の中止を要求するつぎに消費税大増税と日本経済について質問します。
増税法案が強行されましたが、国民との矛盾はいよいよ深刻になっています。９月、国税庁が発表した２０１１年の民間平均給与は、ピークだった１９９７年と比較して年間５８万円、１２％も落ち込みました。国民の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む、「デフレ不況」の悪循環が進行しています。消費税は中小企業にとって、もともと苛酷な税制ですが、デフレ下で価格への転嫁はいっそう困難になっています。
こんな大不況のもとで、消費税大増税を強行したらどうなるか。８月に発表された帝国データバンクの調査では、税率引き上げ後に「国内消費が縮小する」と考えている企業は、９割近くにのぼっています。総理は、日本経済への甚大な打撃をどう認識しているのですか。大不況のさなかの大増税など論外であり、実施を中止すべきではありませんか。答弁を求めます。
電機・情報産業の大リストラでの違法行為を根絶し、社会的責任を果たさせよ電機・情報産業の大企業――パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、ＩＢＭなどが、１３万人もの首切り・リストラを強行していることは、きわめて重大です。
この大リストラは、繰り返しの面談による退職強要によって強行されています。ＮＥＣでは、１人の労働者に１１回も面談し、退職を強要したという訴えが寄せられました。会話が外に漏れないように通気口を鉄板でふさいだ面談室で、繰り返し、繰り返し、退職を迫りました。疲れ果てた男性は病気になりましたが、退職強要は続きました。１１回目の面談で、上役に「残れると思った？ 残れないよ」と追い詰められた男性は、思わず涙があふれ、「病気にまでさせておいて、さらに追い打ちをかけるんですか。もう自殺するしかない」と叫んだとのことです。
労働者をここまで追い詰める退職強要が横行しているのです。繰り返しの面談による退職強要は、違法行為です。総理、ただちに違法行為の実態をつかみ、それを根絶するために、断固たる措置をとるべきではありませんか。
日本ＩＢＭでは、ある日突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」というやり方がとられています。ある男性の労働者は、ある日、終業時刻のわずか１５分前に、人事担当者からいきなり解雇通告が読み上げられ、「今日の終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日からは出社禁止だ」とつげられ、同僚がまだ仕事を続けるなか、上司の監視を受けながら私物の整理をさせられ、それ以来、一歩も職場に入れない状態となりました。解雇通知書には、「業績不良」が理由として書かれていましたが、その根拠を会社に求めても、何の説明もされていません。
労働者に考える暇さえ与えず、有無をいわせず解雇に追い込む。これは明らかに解雇権の乱用であり、絶対に認められるものではありません。総理は、このような非道な解雇が許されると考えますか。
生きた人間を人間扱いせず、力ずくで解雇に追い込む、このような恐るべき無法の横行を放置していて、日本経済の再生はないと考えますが、いかがですか。
電機・情報産業の大企業の内部留保は２６兆円にも及びます。雇用や地域経済に責任を負わない身勝手なリストラにさいしては、政府が乗り出してリストラをやめさせ、企業に社会的責任を果たさせる――これはヨーロッパでは当たり前に行われていることです。政府は、そうした姿勢でのぞむべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
「消費税に頼らない別の道がある」――「経済提言」についての見解を問う日本共産党は、２月に「経済提言」を発表し、消費税増税に反対するとともに、「消費税に頼らない別の道がある」ことを提案しています。
一つは、無駄遣いの一掃と、「応能負担」の原則――負担能力に応じた負担の原則に立った税制改革を進めることです。行き過ぎた富裕層減税のために、所得１億円を超えると所得税の負担率が下がるという逆転現象が生じています。行き過ぎた大企業優遇税制のために、法人税の実質負担率が、中小企業が２６％に対して、大企業が１９％という逆転現象が生じています。これらの異常な不公平税制をただし、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行うべきだと考えますが、いかがですか。
二つは、国民の所得を増やす経済政策への転換です。大企業にため込まれている２６０兆円におよぶ内部留保を、賃上げ、非正規社員の正社員化、中小企業への適正な単価の保障などによって、社会に還元するための、社会的ルールをつくるべきです。それは、日本経済を内需主導の健全な成長の軌道にのせ、税金の自然増収をもたらし、社会保障充実と財政危機打開の道を開くものともなるでしょう。
わが党の「経済提言」についての総理の見解を問うものです。
