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憲法改正の好機

 菅首相になって初の本会議が開かれ、与野党の論戦が始まっている。相変わらず立憲民主党や共産党は政府批判一辺倒で、特に日本学術会議の推薦した6人を認めないことを徹底して追及すると息巻いている。

 私は誰よりも早く「日本学術会議廃止論」をこのブログに載せ、また各所で訴え続け、ようやく国会は勿論、各所で多くの反応が出始めている。

 産経新聞の「あめりかノート」で古森義久氏が「日本学術会議にGHQの影」について書いている。日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディスとのインタビューで、彼は「日本をもう二度と軍事的脅威にさせないために、たとえ自国の防衛という独立国家の基本的権利を抑えてでも非武装を押し付けることがGHQの意図だ」とためらわずに答えたという。

 日本学術会議はこのGHQの占領下で設置され、「軍事関連の科学研究は一切かかわらない」と声明を出した。占領軍が出した非武装の意図とぴったりと合致している。

 多くの人は知らないが日本学術会議は日本の元号の廃止まで公式に決議している。「天皇統治を端的に表した元号は民主国家にふさわしくない」と元号廃止を当時の吉田茂首相に申し入れたのである(1950年5月)。

 今回の件が日本共産党の「赤旗」でスクープされたことを見ても、日本学術会議はいかに左翼的集団かとわかるではないか。

 公正中立な学問研究をせず、国民に選ばれた政府の行動にもっぱら反対する集団に、何故国民の税金を毎年10億5千万円以上も出さなければならないのか、絶対に看過できないことである。

 敗戦で無力となった日本に対してGHQは様々な難題を押し付けてきた。その代表的なものは憲法である。中曽根先生は最後まで憲法改正を訴え続けてこられた。安倍首相も改正を進められなかったことに慚愧に堪えないと言われた。

 この国を次の世代に渡すために自信と誇りをもって憲法を自ら作る、憲法の自立性を今こそ確立することが急務である。

 国会で憲法審査会が始動したのは平成23年のことで、それから約9年、経費は衆参あわせて23億6600万円も使っているが、目立った動きは皆無である。衆議院では平成30年2月から2年半以上実質審議も行われていない。開催自体を拒否することは国民への背信行為、そんな会派は委員の資格を返上すべきだ。

 今回の国会論議を見ると各党の憲法に対する姿勢が出そろってきた。自民党は勿論、日本維新の会、国民民主党は改憲に向けて足並みがそろいつつある。護憲色を強める立憲民主党は野党第一党とはいえ孤立を深め、改憲論議から取り残される。

 憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」の勢力の安定的な確保への道が開ける可能性のある今、菅新首相には是非ともこの好機を生かし、勇敢に憲法改正を推し進めてもらいたい。あらゆる人達がそうした政府を支えるよう、私も一層頑張りたいと思っている。

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