前途ひらく道 ここに/代表質問　志位委員長ただす

　１日の衆院本会議で国政の焦点課題について対案を示して解決を迫った日本共産党の志位和夫委員長。消費税、原発、尖閣問題、米軍基地問題など日本の前途を開く展望はここに―。

復興予算

「流用」―民自公に責任　住宅・生業再建へ支援を

　「国民には２５年にわたる所得税・住民税の増税を求めておきながら、大企業にはばく大な補助金をばらまき、被災地の施策は切り捨てる。あまりに理不尽だ」。復興予算の流用問題で、志位氏は怒りを込めて追及しました。

　「国内立地補助金」の名目でトヨタ、キヤノン、三菱電機、京セラ、東芝など被災地と関係ない大企業に２３５６億円もの補助金がばらまかれる一方、被災地の中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は申請事業者の６割がふるい落とされています。

　志位氏は流用の大本には、民自公３党の談合によって復興基本法案に「活力ある日本の再生を図る」との文言が追加され、第３次補正予算で無関係の予算が多数計上されたことを指摘。「第一の責任は政府にあるが、一体となって進めた自公も反省が求められる」と批判しました。

　志位氏は復興予算の流用をただちにストップし、復興基本法を改めるべきだと要求。さらに、住宅と生業（なりわい）の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえるよう求めました。

　ところが、首相は「産業空洞化が復興の妨げになるとの懸念から国内立地補助金を措置した」と反省もなく流用を正当化。復興基本法についても「法改正よりも、各事業の内容や必要性を個別に判断する」と拒否し、今後の復興支援も「暮らしや産業、雇用の再生が重要課題」と述べるにとどまりました。

電機大リストラ

非道な解雇許されない　社会的責任果たさせよ

　志位氏は、パナソニックなど電機大手が１３万人もの首切り・リストラを強行している問題を取り上げ、違法行為をやめさせ、社会的責任を果たさせることを求めました。

　ＮＥＣが１人の労働者に１１回もの面談を行い、病気になっても退職強要を続け、「もう自殺するしかない」と叫ぶほど追い詰めている実態を告発｡｢繰り返しの面談による退職強要は違法行為です。ただちに違法行為の実態をつかみ、根絶のために断固たる措置をとるべきだ｣と指摘しました｡

　日本ＩＢＭでは突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から閉め出す「ロックアウト解雇」が行われていると指摘。終業時間のわずか１５分前に解雇通告を受け、「明日から出社禁止だ」と言われ、上司の監視の下、私物の整理をさせられて追い出されてから一歩も職場に入れない状態となっていることを糾弾。「これは明らかに解雇権の乱用であり絶対に認められない。このような非道な解雇が許されると考えるのか」と述べ、「政府が乗り出してリストラをやめさせ、企業に社会的責任を果たさせるべきだ」と求めました。

　野田首相は、非道な退職強要や解雇についてはまったく触れず、「必要に応じて、企業に雇用の維持や再就職援助を要請し、関係法令や裁判例に基づく啓発指導などを実施している」と人ごとのような答弁。「個別の事案に応じて離職者の受け皿確保に取り組む」などと、無法なリストラを野放しにする姿勢を示しました。

消費税

大不況下の増税は論外　頼らない別の道がある

　志位氏は、民自公が密室談合で強行した消費税増税について、「大不況のさなかの大増税など論外であり、実施を中止すべきだ」と求めました。

　志位氏は、２０１１年の民間平均給与が、ピークだった１９９７年と比較して年間５８万円、１２％も落ち込んでいるとした国税庁のデータを提示し、国民所得が減少し、消費が落ち込み内需が冷え込む「デフレ不況」の悪循環が進行していると指摘。「こんな大不況のもとで大増税を強行したらどうなるのか認識しているのか」とただしました。

　その上で志位氏は、消費税に頼らない別の道があるとして日本共産党の「経済提言」を紹介しました。行き過ぎた富裕層・大企業優遇税制によって所得１億円を超えると所得税の負担率が下がり、法人税の実質負担率が中小企業より大企業が下がるという逆転現象が起きていると指摘。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と国民の所得を増やす経済改革を同時並行で進めるとの党の「提言」を示し、これらを行えば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開できると強調しました。

　首相は、消費税増税が及ぼす経済への影響については答えず、無責任な姿勢に終始。所得税の負担率の逆転現象については認め、証券優遇税制は元に戻すとしたものの、大企業の優遇税制については見直す考えはないと述べました。