バイデンのスキャンダル拡散を、SNS･リベラルメディアが阻止している

米大統領候補バイデン氏のスキャンダルときいて、「初耳だ」と驚くのも無理はない。SNSやリベラル系メディアが、軒並み黙殺し続けているのだ。

ウクライナ大統領への脅迫

大統領選投票日が目前に迫る今、米国ではジョー・バイデン大統領候補にまつわるウクライナや中国がらみのスキャンダル情報が次々と出されている。そしてそれに対する大手SNS企業やリベラル系大手メディアの姿勢は、ほとんど検閲や情報操作、隠蔽とさえ呼べる域に達している。

2014年、バイデン氏の息子であるハンター氏は、ウクライナの大手ガス会社「ブリスマ」の役員に就任したが、同じ頃ウクライナの検察は、このガス会社が関わっていた贈収賄事件を捜査していた。

その翌年の2015年、当時オバマ政権の副大統領であった父親のバイデン氏がウクライナを公式訪問し、同国大統領に対して10億ドルの政府借款をちらつかせつつ「ブリスマ」の捜査を指揮していた検事総長の解任を強く求めた。

その時のことをバイデン氏は、後に自慢げにこう振り返っている。

「彼らを見て言ったんだ、『私は6時間後に帰る』『あの検察官がクビにならなければ金（著者注：10億ドル）はもらえないよ』って。そうしたら、くそったれめ、奴はクビになったんだ」

こんなバイデン氏の「脅迫」は、息子を守るために副大統領の地位を私的に利用した利益相反ではないのか、として保守派から強く非難されてきた。それに対してバイデン氏はこれまで一貫して「息子の仕事に利益を与えるようなことはしていない、ブリスマ社の関係者には会ったことすらない」と言い続けていた。

崩れるバイデン氏の主張

そんな氏の主張をひっくり返すような事件が10月14日に起こった。ニューヨーク・ポスト紙（以下、NYP）が、ハンター・バイデン氏のパソコンから見つかったという怪しい電子メールをスクープしたのである。

そこには、「ブリスマ社」のある顧問が、2015年に息子のハンター氏に対して、「ワシントンに招いてくださり、あなたの父上と面会する機会を与えてくれたことに感謝します」と書かれていた。

さらにその翌日、NYPはハンター氏が中国のエネルギー合弁企業に関して送ったメールをも公開したが、そこには「大物（Big Guy）」に対して、「H」という人物が同社の10％の株式を提供するという内容が書かれていた。

トランプ陣営は、この「大物」こそバイデン候補であり、「H」とは20％の株を持つハンター氏であったと主張、後にこのメールの受取人であったハンター氏の元ビジネス仲間の男性も会見を開き、メールもその内容もすべて本物だと証言したのである。

「メールは偽物」と言わぬバイデン陣営

こんなNYPのスクープに最初に強く反応したのはTwitterとFacebookである。TwitterはNYPの記事へのURLをユーザーが閲覧できないようにブロックし、また実際にその記事を拡散しようとしたNYPの幹部やホワイトハウス報道官のものを含む多くの人々のアカウントを凍結した。

一方のFacebookも、この記事へのリーチを減らす対策をとった。

巨大SNSプラットフォームを運営するこれら2社の対応は、明らかに偏ったものであり、もはや検閲ともいえるが、アメリカの大手主要リベラル系メディアもまた、このニュースを「本物かどうかの確証が取れない」などとして、無視を決め込むという対応を行った。

通常であれば、贈収賄や利益相反行為、さらに国民への虚偽説明といった疑惑が出れば、大統領候補にとっては致命傷となりうる。そして、その真偽を求めてマスコミ各社は一気に動き出し、報道合戦が過熱するはずだ。

今回の疑惑の主人公が、トランプ大統領やその息子であったとしたら、マスコミのトランプ陣営に対する追及がどれほど苛烈になっていたであろうかは想像に難くない。