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中国マネー 英国で今度はヒースロー空港に出資 安全保障への懸念も膨らむ

英国への中国投資がとどまるところを知らない。中国の政府系ファンド、中国投資(CIC)がロンドン・ヒースロー空港の株式10%を4億5000万ポンド(約582億円)で取得した。この夏、ロンドン・オリンピックを通じてデービッド・キャメロン英政権は「ロンドンはBRICSの首都を目指す」とPR、新興国の投資を呼びかけた成果が早くも表れた格好だが、安全保障に直結する輸送インフラに中国が影響力を持つことへの懸念も膨らむ。

中国の対欧州外交戦略の基本は米国と欧州の分断を図り、第三極の欧州を中国サイドに取り込むことにある。このため、胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国首脳が入れ代わり立ち代わり欧州各国を歴訪し、欧州単一通貨ユーロ圏の債務危機国の国債も購入してきた。

英国は米国との「特別関係」を持つ強力な同盟国だが、マーガレット・サッチャー首相以来、市場を開放しており、国防に関係する防空・防衛大手BAEシステムズや機械大手ロールス・ロイスの2社を除き、海外資本をオープンに受け入れている。

しかも、英国は欧州連合(EU)加盟国だが、ユーロを導入していない。現在、割安感が強くなっている英通貨ポンドが「安全資産」として注目され、ポンド買いが目立っていることもCICによるヒースロー空港出資の背景にある。

今年1月、CICがロンドンとその近郊に上下水道サービスを提供する英水道会社テムズ・ウオーター株の8・68%を取得した。投資額は5億ポンド(約647億円)以上とみられている。

欧州のシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)によると、2010年に中国の米国向け投資は74%増にとどまったのに対し、EU域内向け投資は102%も増えた。

昨年11月、CICの楼継偉会長が「欧米のインフラに投資したい。手始めは英国だ」と宣言したため、今年に入って英国では、観光名所の時計台ビッグベンも中国に買収されるというウワサが立ったほどだ。

中国が欧米への投資の玄関口として英国に注目するのは、中国の台頭を警戒する米国のガードが固いからでもある。2005年、中国海洋石油が米石油会社ユノカルの買収を提案したが、米議会が安全保障上の脅威だと猛反発し、撤退に追い込まれた。これに対し欧州、特に英国では米国のような対中警戒感が薄い。

今年9月、中国の通信技術メーカー、華為(ファーウエイ)技術が英国へ13億ポンド(約1682億円)を投資すると発表した。華為技術の創業者、任正非総裁は中国人民解放軍出身で、華為技術について、米下院情報特別委員会はサイバー攻撃やスパイ部隊に特別なネットワークサービスを秘密裏に提供しているとする報告書をまとめた。華為技術は米国やオーストラリアで経済活動を制限されている。

CICは昨年、海外投資の運用成績がマイナスとなり、2007年の設立以来、最悪となった。乱高下が激しい債券、株式、為替への投資より、高配当は期待できないものの安全確実なインフラ投資に中国マネーが傾斜しているとの側面がある。

中国遠洋運輸は49億ユーロ(約5076億円)を投資して35年間に及ぶギリシャ南東部ピレウス港の運営権を獲得。中国長江三峡集団は昨年12月、ポルトガル政府から電力会社EDP株の21%を26億9千万ユーロ(約2786億円)で取得した。中国は欧州で輸送、エネルギー・インフラへの投資を次第に膨らませている。

ECFRの中国専門家ジョナス・パレロ=プレズナー氏は「中国は米国だけでなく欧州でも排他的な経済ナショナリズムが広がるのを警戒しながら、手堅いインフラへの投資を進めている」と分析しているが、巨龍・中国はその真意をまだのぞかせていない。(了)

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