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デジタル課税、途上国でこそ厳正に

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<tax gap>というフレーズがあることを初めて知りました。<本来、納付されるべき税額と実際の納税額との差額>ということのよう。

「貧困と不正からの解放を目指す」と謳うNPO、ActionAid Internationalは、このフレーズを‘tax gap’と、日本では「いわゆる」というニュアンスを出すために使うチョンチョン括弧と同じだと思われる表現で、「南半球に多い開発途上国20カ国で、Facebook、Alphabet(Google)、Microsoftの‘tax gap’は28億ドル(約3000億円)に達する」とする調査結果を公表しました。

そして、これだけの税金が途上国に入っていれば、途上国で不足する看護婦や助産婦、小学校教師を大量に雇え、生活向上に繋がると主張しています。

近年、GAFA(Google/Amazon/Facebook/Apple)に代表される巨大IT企業が、どこもろくに税金を払ってないという問題がようやく取り沙汰されるようになりました。

知的財産権などを法人税率の低い国に移し、世界中で上がった利益をそこに集中させることで、実際にビジネスを展開している世界各国の政府に法人税を払わないという仕組みです。一応、合法ではあります。

それを是正して「デジタル課税」を実現しようという議論は、G20財務相・中央銀行総裁会議やOECDなど「北半球の先進国」中心に進んでいて、「南半球の途上国」に目を向けた報道が無かったように思います。

しかし、考えてみれば、インターネットは世界中に行き渡り、「南」の途上国もGAFAなどに新たな市場を提供し、何十億人ものユーザーデータを提供し、巨大IT企業の経営・収益に貢献しているわけです。

そのことに気づかせてくれたActionAidの調査結果については、当初、BBC Newsの記事で知りました。

しかし、この記事でも、結局は「北」のヨーロッパ諸国とGAFAとの交渉などに話が展開し、「南」の途上国への言及は通り一遍の印象で、ActionAidへのリンクもありません。

なので、ActionAidのサイトで調査の元記事を読んでみたわけです。「巨大tech企業が途上国で支払っている税金については殆ど知られていない」とし、「世界最貧国のいくつかで、資金不足の健康と教育システムを変革するのに十分な巨額のお金が入らず、危機に瀕している」とアピール、「南」への関心を高める狙いがあることが感じられます。

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