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今回の毎日新聞の報道は、住民判断を誤認させたと十分に疑われるものだ。 - 10月30日のツイート

「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪(朝日新聞デジタル) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201030-00000002-asahi-pol…
➡︎なぜ大阪市財政局が住民投票の大事な時期に反対派有利の虚偽資料をメディアに流したのか。財政局の弁明によると毎日新聞に執拗に誘導されて追い詰められたとのこと。毎日新聞は説明を。

この虚偽資料はちょっと知識があれば虚偽と分かるもの。ところが京大の藤井聡氏は都構想反対の根拠として大喜びで拡散していた。関西の学者は誰も虚偽であることを指摘せずダンマリ。関西のにはまともな学者はいないのか!

毎日新聞は色々言い訳をしているが、完全なるご飯論法。こんな怪しい数字を住民投票直前に出すこと自体がアウトだろう。

この時期にこんな数字を出せば大阪都構想・特別区の数字だと皆誤認する。現に、京大の藤井聡氏や反対派は大喜びで、毎日新聞の数字を引用した。在阪メディアも大阪都構想の数字として報道し、その後一斉に訂正。毎日新聞のこんな報道が許されるなら、世の中の誤認誘導表示は何も取り締まれなくなる。

毎日新聞は、森友学園・加計学園問題や桜を見る会問題で安倍政権をどのように批判していたか、もう一度自分たちの記事を読み直せ。疑われるようなことはするな、というのが批判の本質だろ。今回の毎日新聞の報道は、住民判断を誤認させたと十分に疑われるものだ。

毎日新聞の大誤報に関する言い訳が、ご飯論法の最高の教材だ。安倍政権をご飯論法と批判していた学者やメディアは、毎日新聞のご飯論法もフェアにきっちりと検証せよ。我々は、大阪都構想の住民投票が迫る大事な時期の毎日新聞の今回の記事は住民判断を誤らせる大誤報だと批判した。

そしたら毎日新聞は、あの記事は大阪都構想に関するものではない、と弁明。大阪都構想に関するものでなければなぜ今報じたの?住民投票の判断に資するため、とも言っている。問題は住民が勘違しないかどうか、だ。毎日新聞は今回の報道が住民に誤解を生じさせたと思っていないのか。

住民投票に悪影響があっだろと言われて、大阪都構想についての記事のつもりはなかったと答えるのは、典型的はご飯論法だ。住民があの記事を見て大阪都構想の話だと誤認するか否かを徹底検証しろ!

池上彰氏らの「毎日新聞開かれた検証委員会」が、この点をきっちり検証できなければ、この検証委員会の存在意義は全くない。

京大の藤井聡氏は、都構想については重箱の隅をつつくしょうもない指摘を繰り返すのに、今回の都構想反対派に有利な毎日新聞の大誤報の数字は鵜呑みにして拡散。彼は学者の名を語った活動家。こういう学者もどきが日本をダメにする。

関西の学者は、今回の毎日新聞の大誤報と住民投票への影響について、学問的見地から意見を述べよ。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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