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今後20年で就労者数が2割減少 /厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」を公表

厚生労働省は23日、「令和2年版厚生労働白書」を公表しました。

[厚生労働省]令和2年版厚生労働白書

第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、平成の30年間を振り返りつつ、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据えて、「人生100年時代」「担い手不足・人口減少」「新たなつながり・支え合い」「生活を支える社会保障制度の維持・発展」という4つの方向性に沿った対応の必要性を提示しています。

このうち、「担い手不足・人口減少」については、上場企業においても深刻な問題になるのではないかと思います。我が国の人口は、下のグラフの通り、今後大きく減少していきますが、それに伴い就労者数も大きく減少していきます。2017年の就労者数が6530万人で、2040年には5245万人に減少するというシナリオもあるため、今後20年で就労者数が2割減るということになります。





白書では、担い手不足が生じる根本的な原因は少子化の進行であり、女性や高齢者の就業率の一層の向上とともに、働く人のポテンシャルを引き上げ、活躍できる環境整備が必要と書かれていますが、企業側も「新しい働き方」への対応が必要だと思います。

なお、現時点での日本の就労者数は、人口100人あたり47.6人のようです。


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