記事

フェイクを積み重ねる毎日新聞

どこまでも反省がない毎日新聞

「本紙報道に維新「誤報」 衆院代表質問 大阪市4分割コスト」

と題してようやく誤報を認めたかたと思えば、記事の最後に毎日新聞社社長室広報担当のコメントが記載され、

「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは極めて遺憾です。」

皆さんご承知の通り、報道翌日の27日には当の大阪市幹部が誤報であることについて記者会見され、朝日新聞、NHKは訂正報道もしたが、毎日新聞は無視してきた。

また、反対派は平然と誤報を一面トップに掲げた毎日新聞の記事をコピーして配り続けていたとのこと。

このような状況下、馬場幹事長が衆議院の代表質問でこの問題を取り上げた昨日、改めて大阪市財政局長が否定の記者会見をしたのだったが、毎日新聞は極めて悪質なことに、そこのみを取り上げて、「代表質問後に市が一転して説明を変えたもの」と虚偽のコメント、屁理屈を述べたのだ。

これは単なる誤報の範疇を超えた故意による公職選挙法148条1項但書違反。明確に「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」という規定に抵触しており、許されない行為だ。

毎日新聞のやり方は、大阪市や日本の将来にとって、極めて重要な住民投票を第三の権力であるマスコミの横暴で、歪めようとしているに等しい。

マスコミとしてもう終わりだ。

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