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G20当局者、11月13日に会議 債務問題で枠組み決定へ=関係筋

[ワシントン 29日 ロイター] - 20カ国・地域の財務当局者が11月13日にテレビ電話形式で会議を開き、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で影響を受けた低所得国の債務問題に対処する共通の枠組みを最終決定する見通しだ。

関係者が29日明らかにした。

世界銀行チーフエコノミストのカーマン・ラインハート氏は28日、G20は迅速かつ大胆に重債務国の負担軽減に取り組まなければ、世界経済の発展という意味で「失われた10年」が生まれかねないと警告。

G20財務相・中央銀行総裁は今月14日の会議で、二国間債務の返済を猶予する債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)の2021年6月までの延長で合意した。

また、低所得国の債務問題にケースバイケースで対応する「共通の枠組み」について原則合意した。ただ、各国の承認がなお必要としていた。

関係筋の1人は、とりわけ中国が共通の枠組みで国内で承認を得るために時間的猶予を要望したと明らかにした。

来月はテレビ電話形式のG20首脳会議が予定されている。

ラインハート氏は28日、低所得国の債務について返済猶予に加えて一部を免除する必要性を巡っては、G20首脳間の意見の隔たりはなお大きいと指摘し、特に貧困国の主要債権者である中国は債務免除に依然、消極的だと述べた。

*内容を追加します。

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