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フリーランスと記者クラブの全面対決になるのか - 寺澤有

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 10月31日、「フリーランス連絡会」の事務取り扱いの佐藤裕一さんと畠山理仁さん、筆者の3人は、倉地智広、堀敏明、山下幸夫の3弁護士を代理人として、国会記者会(記者クラブ)と同会の佐賀年之事務局長を相手方に、取材妨害禁止の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。

 『インシデンツ』でくり返し報道してきたとおり、国会記者会と佐賀事務局長は、我々3人が国会記者会館(所有者は国だが、管理者は国会記者会と佐賀事務局長)に立ち入り、反原発の抗議活動を屋上や4階から撮影することを妨害している。

 同日16時30分から東京地裁民事第9部の遠田真嗣裁判官が筆者らと弁護士らと面接した。遠田裁判官は「佐賀事務局長が取材を妨害しているという動画(国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化)は、まだ見ていない」と前置きし、「11月11日に大規模な反原発の抗議活動が行われるようだが、それまでに結論を出してほしいということか」と質問。山下弁護士が「期限を切る意味ではないので、十分に審理してほしい」と答えた。

 遠田裁判官は「合議(制)を予定している」とし、当方と相手方を呼び出して行う審尋の期日を11月6日16時からとした。

 遠田裁判官による面接の前、筆者らと弁護士らは司法記者クラブで記者会見している。そのときの動画が映画監督の早川由美子さんの撮影、編集で公開された。

 動画 取材妨害禁止仮処分命令申し立て 記者会見

 後半の質疑応答で、フリーランスの岩本太郎さんが「フリーランスと記者クラブの全面対決、お互いの足の引っ張り合いになる懸念もあるが」と質問。筆者が「仮処分をかけられるまで、記者クラブが取材妨害をやめないのがおかしい」と答える場面もある。

 【写真】左から畠山さん、倉地弁護士、佐藤さん、山下弁護士(上記動画から)

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