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改革の志士の「志」、日々進化中。

改革の志士の「志」ですが、メンバーと協議の上、また皆様からのお声に基づき、日々徐々に修正しており、選挙までには完成させます。現時点のものを載せますので、ご確認下さい。

改革の志士代表 よこくめ勝仁

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バブル崩壊後の20年間、経済のみならず、教育・福祉・安全保障、そして政治までもが「失われて」きました。「失われた20年」を「失われた30年」にしてしまわないように、失われてしまった様々なものを取り戻す、「取り戻す10年」へと転換していく必要があります。

諸先輩方のお力による高度経済成長の時代の活力を取り戻し、世界に貢献し世界から尊敬されてきた「日本人」の姿を取り戻すことで、「日本で生まれ、日本で育ち、日本で働き、日本で老後を過ごすことを、世界最高の価値にする」ことを目指します。

1. 政治改革

「まっすぐ政治改革。」

党利党略・自己保身・先送り・選挙至上主義・リーダー不在の「既存政治」を根幹から改革する。民間の足を引っ張り続けてきた政治を改革し、民間を後押しする政治に。

・首相公選制

国民から直接選ばれ、4年間変わらないリーダーを日本に。長期ビジョンと信頼関係に基づく外交を。立候補には国会議員5分の1以上の推薦が必要(国会議員でも民間人でも可)。3ヶ月におよぶ選挙戦において、公開討論会を連日行う。任期4年で2期まで。 国会(現状では衆議院および参議院。一院制が実現した場合には国民議会)の過半数の賛成による内閣不信任の発議、そして国民投票での過半数の賛成により内閣総理大臣は失職する(国会議長が臨時代理)。

首相を選ぶのが国民であれば、辞めさせることができるのも国民。かつてイスラエルにおいて首相公選制が失敗に終わったのは、国会に内閣不信任決議の権限が与えられており、国民が選んだ首相を国会が辞めさせることができることで政局が不安定になったためである。

大統領制ではなく、日本人の精神的支柱としての皇室の存在を前提にした首相公選制。

・一院制

衆議院と参議院を統合して国民議会を創設する。激動する国際社会に迅速に対応できる国会に。議員定数150(道州制実現を前提)。

・一府制

全ての省庁を廃止し、内閣府の部局にすることで、小さくとも機能する政府を。内閣府の官僚一括採用により、省益ではなく国益を追求する官僚に。局長級以上の幹部は政治任用制にする。

・道州制

北海道東北州・関東州・中部州・関西州・中国四国州・九州沖縄州の6州を創設する。地方のことは地方で決める。規模のメリットにより、地方行政を効率化。

2.景気・経済

「今一度の所得倍増計画」~昨日より今日、今日より明日の戦略~

国民総所得(GNI)を10年で倍増させる。世界一流の日本の技術・人材を駆使し、世界のブレーンとして世界をリードする。外貨を稼ぎ、教育・福祉・安全保障・世界貢献を拡充する。

・日銀による円の増刷(60兆円)および真のインフレターゲットの導入(2%)による円高・デフレ不況からの脱却

・公共事業による雇用の創出

「コンクリートから人へ」の理念は大切にしながらも、裾野が広い建築産業が景気・経済・雇用面で果たす役割を重視し、「人のためのコンクリート」には投資する。学校の耐震化や「都市エネルギー」の推進等、必要な公共事業は積極的に進める。

・日本企業による世界進出の全面支援

・中国・インド・ブラジル・アフリカ等への積極的進出

日本の技術・人材を駆使し、日本が「世界のスタンダード」を構築する。

・研究開発に集中投資

少子高齢化が進む日本が国際社会をリードしていくためには、日本が持つ最大の資源である技術と人材を重視し、「技術大国」・「人材大国」としての地位を不動のものとする。

・国際ハブ空港および国際ハブ港湾の整備

羽田空港の更なる国際化を進める。

・「都市エネルギー」の推進

エネルギー安全保障・安全保障面を十二分に考慮した上で、戦略的に脱原発依存する。日本の技術として原子力に関わってきた方々を一方的に敵にすることなく、日本全体で新しいエネルギー戦略を策定する。既に世界中に原子力発電所が広がっている現実と向き合い、廃炉後の処理等の「脱原発技術」を日本が世界に広めていく。太陽光等の自然エネルギー・蓄電技術を高めるのみならず、首都高の下に振動力パネルを敷き詰め、車が通ると発電できるようにする等、車・電車・人の動きによる発電を推進する。都市で使用する電力を地方に頼る形ではなく、都市で必要な電力は都市で生み出すという、「電力の地産地消」を進める。

・東京都心の建築物の容積率制限の緩和

「TOKYO摩天楼計画」。お金の掛からない景気刺激策を積極的に行う

都会と田舎のメリハリのある国家に。

・観光立国の推進

「観光客倍増計画」

3.教育

「教育大国」~国づくりは人づくりから~

・有権者教育

政治的中立性を維持した上で、積極的な政治教育を行う。政治と選挙のしくみを理解してから社会に。

・納税者教育

税のしくみを理解し、税のムダづかいを監視できる国民に。

・歴史教育

建国の歴史と近現代史を重視。自虐史観からの脱却し、日本の歴史を正当に評価できる国民に。

・国際教育

週6日制に戻し、土曜日はネイティブスピーカーによる徹底的な英語教育。日本文化に対する深い知識を育む。

・道徳教育

武士道精神の修得。己の中にしっかりとした「芯」を持ち、家族と社会と国家を大切にする精神を育む。生きる意味と目的を知り、「幸せ」の在り方を学ぶ。

・スポーツ教育

スポーツを通じた人格形成を重視する。

・研究開発への集中投資

日本最大の資源である「技術」と「人材」をより一層強化する。特に、「第一の宇宙」、「第二の宇宙(深海)」、「第三の宇宙(人体)」の分野で世界をリードする。その他、工業・農業・物流・接客などあらゆる「技術」を更に高め、世界に輸出していく。

・司法修習生給費制の復活

4.福祉

・子育て

お金のバラマキではなく、保育園・幼稚園・学童保育を拡充することで子どもを生み育てやすい環境を整える。

・障がい者福祉

バリアフリー化を徹底する。

・生活保護改革

年金生活者よりも生活保護家庭の方が裕福な生活をしているケースがあるという、「正直者がバカをみる社会」を改める。各人の能力・環境に応じた就業支援に力点を置く。

・予防医療の推進

増大する医療費をどう賄うのかよりも、医療費の増大をどう抑えるのかを考える。

・カイロプラクティックの国家資格化

5.安全保障

・自主自立の安全保障体制の構築

・憲法9条の2

憲法9条の2を新設し、自衛隊の存在と役割(防衛・災害派遣・PKO等)を明記する。

・離島防衛力の強化

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