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学術会議問題 代表質問でも繰り返しの答弁

菅首相は、昨日28日、衆院本会議の代表質問で、日本学術会議会員の任命を拒否した判断の変更は「考えていない」と明言しました。

拒否の詳細な理由は説明しないまま、会員の出身や大学に偏りがあり「多様性が大事だということを念頭に私が判断した」と強調しました。

偏りがあったとしても、それが今回6人を拒否した理由の説明には、なっていません。やはり、政権の政策に異議を唱えたから、としか考えられません。

学術会議会員の任命については、2014年選考の時にも、首相官邸から選考過程の説明を求められ、最終段階で候補から外れた人も含む117人の名簿を示していて、そこから105人が任命されたことがわかった、とも報じられています。

今回は、当時会長だった山極氏が事前の調整をすべきでないとして、人数分の名簿しか渡さなかったことから、問題が明るみに出たのだと思います。

この問題を政府与党は、学術会議のあり方の問題にすり替えようとしていますが、学問の自由を政権が侵す、という重大な問題なので看過できません。

この問題が発覚した後、約500の学会が、抗議声明を発表していることからも、事の重大さがわかると思います。

日本科学史学会、民主主義科学者協会、日本女性学会、日本環境教育学会、日本歴史学協会、等々。

ジャーナリストの津田大介氏は、この状況で戦うには、ということで三島憲一氏の「警鐘を鳴らすだけではダメ」「理由と根拠を上げて納得していただく」、その際「譲らない」「妥協しない」ことが肝要である、」としていることをひいて、学者たちが、どこまで「譲らない」「妥協しない」を貫けるかだ、としています。

この問題は、政権がきちんと対応しないと、ボディーブローのように効いてくると思います。

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