日本は主要先進国の中で最も生産性が低い。今後、国力を高めるにはどうすればいいか。経済評論家の加谷珪一氏は「日本のような小国が目指すべきはBBQとワーホリで経済を回すオーストラリアだ」という——。
※本稿は、加谷珪一『日本は小国になるが、それは絶望ではない』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。
労働生産性ランキング「上位15カ国は小国が多い」
諸外国の中で、どのような国が高い労働生産性を実現しているのでしょうか。
次の表は、2018年における労働生産性と人口を示したものです（人口については2019年）。
1位はアイルランド、2位はルクセンブルク、3位はノルウェー、4位はベルギー、5位はデンマークとなっています。上位15カ国を見ると、人口が少ない小国が多いことがわかります。一般的な傾向としては、小国の方が生産性向上には有利ということになるでしょう。
もっとも、米国だけは別格で3億3000万人もの人口を抱えながら、欧州の小国と同レベルの生産性を実現しています。
米国というのは、エネルギーと食料をすべて自給することができ、先進国としては珍しく一貫して人口が増え続けるという極めて特殊な国です。日本をはじめ他国が参考にするのはかなり難しいと考えた方がよさそうです。
一方、ドイツやフランス、オーストラリアといった国々は、それなりの人口規模ですが、同時に高い生産性も実現していますから、日本にとっては参考になる部分が多そうです。
生産性1位アイルランド「貧しい部類の国が一変した理由」
では、もっとも生産性が高かったアイルランドはどのような国なのでしょうか。
かつてのアイルランドは欧州の中ではかなり貧しい部類に入り、首都のダブリンには失業者が溢れているというイメージが一般的でした。しかし1990年代以降、積極的な外資優遇策を実施し、インテルなど著名ハイテク企業の誘致に成功したことで状況が一変しました。
IT産業が経済の牽引役となり、驚異的な経済成長を実現し、あっと言う間に欧州でもっとも豊かな国の仲間入りを果たしたのです。同国は、さらに外資優遇策を強化しており、現在では、アマゾン、アップル、グーグルといったネット企業が多数進出しているほか、近年では多くの金融機関の誘致にも成功しています。
重工業はあまり活発ではなく、製薬や化学など付加価値の高い産業に資源を集中する戦略をとっており、いわゆる従来型の工業国ではありません。アイルランドは、IT産業と金融を中心に産業を育成していると考えてよいでしょう。
こうした産業政策を円滑に進めるため、アイルランドでは教育に力を入れています。
同国の大学進学率は高く、しかもダブリンにあるトリニティ・カレッジ・ダブリンとユニバーシティ・カレッジ・ダブリンは、世界の大学ランキングでもトップ1％に入るレベルを維持しています。しかも国立大学ということで授業料は無料です。
かつて英国に支配されていたことから、国民のほとんどが流暢に英語を話せることも企業誘致に大きく貢献していると思われます（むしろアイルランド語の方が不自由する人が多いといわれています）。
2位のルクセンブルク「金融ビジネスで発展」
アイルランドのGDPを見ると、個人消費は全体の3割程度しかなく（日本は6割）、設備投資と輸出の割合が極めて高いという特長が見られます。
設備投資と輸出の比率が高いというのは、工場や橋、道路といった公的インフラ整備が急務となっている発展途上国ではよく見られる状況で、高度成長期の日本や10年前の中国は、設備投資の比率が極めて高く推移していました。しかし成熟した先進国においては一般的に消費の比率が高まる傾向が顕著ですから、その点では、アイルランドは特殊な部類に入るのかもしれません。
生産性が2位のルクセンブルクは、典型的な金融立国です。
ルクセンブルクは、金融ビジネスを国是(こくぜ)としており、欧州を代表する金融センターとして知られています。金融関係のビジネスが生み出す付加価値は、GDP全体の3割近くに達しますから、まさに金融立国といってよいでしょう。同国には、スイスと並んで多数のプライベート・バンクがあり、欧州の富裕層の多くがルクセンブルクに資産を置いています。
また、税率の安さから、鉄鋼メーカーやIT企業などが拠点を構えるケースも多く、金融以外のビジネスも活発です。
ルクセンブルクのGDPを見ると、アイルランドと同様、個人消費の比率が低いという特長が見られます。一方で、輸出の割合はアイルランドよりも高く、輸出大国でもあります。ルクセンブルクにおける製造業の主役は鉄鋼ですが、同国の人口は62万人しかありません。
国の規模が小さいため、鉄鋼メーカーの輸出だけでもかなりの金額となっており、これがGDPにおける輸出の比率を高める結果となっています。
アイルランドもルクセンブルクも魅力的な税制によって金融機関の誘致に成功していますが、同時にITや鉄鋼など、製造業の誘致も行っており、これがGDPに対する輸出比率を高めています。この事例から、金融機関と製造業というのは、誘致に関しては相性がよいことがわかります。
バーベキューとワーホリで経済を回すオーストラリア
先ほどの生産性ランキングを見ると、金融＋先端産業で稼ぐグループにも、製造業に特化するグループにも入らない国があります。それがオーストラリアです。15位までには入っていませんが、ニュージーランドやカナダといった国も近い形態と考えてよいでしょう。
日本ではオーストラリアは鉄鋼石などの輸入先であることから資源国というイメージを持つ人が少なくありませんが、それは同国経済の一面を切り取った姿にすぎません。同国はGDPの8割近くをサービス業で生み出す典型的な消費立国となっています。
オーストラリアは基本的にガツガツ仕事をしない文化であり、定時に仕事を終えるのが一般的です。しかも、週末だけでなく平日にもバーベキュー（オーストラリアではバーベキューのことをバービーと呼びます）を楽しむ人が大勢います。
GDPのうち個人消費が占める割合は56％と高く、設備投資の多くが住宅や商業施設、オフィスなどに振り向けられており、いわゆる工場の設備投資や知的財産への投資はそれほど多くありません。
同国では、良質な不動産を維持するため、不動産投資信託といった金融システムの整備が進んでおり、これが内需拡大に大きな役割を果たしています。一般的に消費のみで経済を回そうとすると、米国のような苛烈な競争社会になりがちですが、オーストラリアは、ワークライフバランスと消費経済をうまく両立させています。
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